<2026.7.24配信>週間ブリーフ「ホンダが広州汽車との合弁事業を10年延長、フォードと吉利汽車がスペインで合弁生産 ほか」
ホンダは、中国国有の広州汽車集団との合弁事業を10年延長し、2038年まで継続すると発表しました。両社は1998年に30年の合弁契約を結び、「広汽ホンダ」を設立。中国新興メーカーの台頭で販売台数が減少する中、動向が注目されていました。
日産自動車は、スポーツ車仕様のEV「リーフ NISMO（ニスモ）」を発売しました。ニスモのEVは2024年に発売したSUV「アリア」に続き2車種目で、スポーツカー愛好家に訴求するEVのラインアップを広げます。価格は約660万円から。
マツダは、「MAZDA3」と「CX-30」を一部改良して発売すると発表しました。機種体系を見直し、パワートレインにマイルドHVの「e-SKYACTIV G 2.5」を追加した一方、ディーゼルエンジンは廃止しました。
独BMWの日本法人は、次世代「ノイエ・クラッセ」第1弾モデルのEV「iX3」を発売しました。「セル・トゥ・パック」設計の高電圧バッテリーを搭載し、航続距離は国内EVで最長となる906㎞を実現しました。価格は982万円から。
中国BYDの日本法人は、スマートフォン向け公式アプリ内で、車載データ通信とナビゲーションのサービスを購入できる「BYDネットストア」を開設しました。月間2GBのデータ通信や、ゼンリン地図データのナビを利用できるサブスク（定額課金）プランを提供します。
新興EVメーカーのEMTは、横浜市に研究開発（R&D）センターを開設したと発表しました。2027年に第1弾の軽EVを発売する予定で、国内での開発体制を強化します。EMTは、中国・奇瑞汽車（チェリー）やオートバックスセブンなど5社が設立した合弁会社です。
自動運転ソフト開発のティアフォーは、東京証券取引所グロース市場に上場しました。公開価格ベースの時価総額は約689億円で、6月に上場したタクシー配車アプリGOの1864億円に次ぐ今年2番目の規模となりました。
自動運転開発のT2は、商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、住友倉庫など11社から約50億円を調達したと発表しました。T2が取り組む高速道路のトラック無人運転と海上輸送を組み合わせ、持続可能な物流インフラの構築を目指します。
三菱ふそうトラック・バスは、2025年に日本国内の全製造拠点でカーボンニュートラルを達成したと発表しました。再生可能エネルギー由来の電力を使用したり、太陽光発電設備を導入したりして、生産活動に伴うCO2排出量の大幅な削減を実現しました。
車のサブスク（定額課金）サービスを手掛けるKINTOは、初期費用なしで中古車を利用できるプランを始めると発表しました。月額6カ月分相当の申込金を不要とする代わりに、2年契約の途中で車を返却する場合は解約金が発生するプランです。
海外では、米フォード・モーターと中国の吉利汽車（Geely）が、欧州での生産や開発で協業すると発表しました。スペインに合弁会社を設立し、現地のフォード工場で欧州市場向けの車両を生産します。吉利は2種類の新エネ車を生産する計画で、2028年から量産を始めます。
米テスラは、ロボタクシー事業を米フロリダ州のオーランドとタンパに拡大した、とロイター通信が報じています。昨年６月のテキサス州オースティンを皮切りに、今年に入って同州ダラスとヒューストン、フロリダ州マイアミへとエリアを順次拡大しています。
独フォルクスワーゲン（VW）のソフトウエア子会社CARIAD（カリアド）は、VWの中国法人が、現地の地平線機器人技術研究（ホライゾン・ロボティクス）との提携を拡大し、自動運転レベル3とレベル4の技術開発を加速させていると発表しました。カリアドがホライゾンと設立した合弁会社・酷睿程（カリゾン）を通じた提携で、来年後半のレベル3提供開始を目指します。
VWは、新型コンパクトEV「ID.ポロ」を発表し、欧州で先行予約を開始しました。航続距離は最長334kmで、約23分で10%から80%までの急速充電が可能。エントリーモデルの価格は2万4995ユーロ（約465万円）から。
欧州自動車工業会が発表した2026年1〜6月の欧州のEV販売台数が、前年同期比35%増の160万8200台となり、半期ベースで初めてガソリン車を上回りました。欧州各国のEV購入補助金政策のほか、ガソリン価格の高騰が追い風となりました。
イスラエルのモービルアイは、欧州ステランティスにクラウド連携型の先進運転支援システム（ADAS）技術を提供すると発表しました。車両から収集した道路情報をクラウド上で統合・解析し、最新の道路情報を各車両へ配信するシステムで、来年以降に投入する次世代車の一部に採用されます。
半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは、デンソーやAstemoなど自動車部品メーカーとメモリーの長期供給契約を結んだと発表しました。メモリーはADASなどに不可欠な部品で、世界的に需給が逼迫する中、部品メーカー各社は安定調達が課題となっています。