2026/07/31

ホンダと日産自動車は、検討している車載ソフトウエアでの協業で、日産の開発した一部の技術をベースに共同開発する方向で最終調整している、と日経新聞が報じています。車載OSや電子制御ユニット（ECU）を共通化する方針で、開発投資を効率化して中国勢などの競合に対抗するのが狙いです。

トヨタ自動車は、商用車大手の独ダイムラー・トラックとスウェーデンのボルボ・グループが設立した合弁会社セルセントリックに対し、対等な持ち分比率で出資することに合意したと発表しました。大型商用車向けの燃料電池システムの開発や生産で協業します。

三菱自動車は、生産拠点を持つタイへ2030年までに160億バーツ（約800億円）を追加投資する計画を明らかにした、と日経新聞が報じています。SUV「パジェロ」やピックアップトラックなどを軸に、電動車を生産・輸出する計画としています。

マツダは、インドネシアで小型SUV「CX-30」の生産を始めると発表しました。現地の販売統括企業が主導し、日本から輸出した部品を組み立てて販売します。同社の東南アジアの生産拠点はタイ、ベトナム、マレーシアに続き4カ国目で、市場の成長が見込める同地域の生産体制を強化します。

ARCHION傘下の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、車両のコネクテッドデータを統合し、物流インフラの課題解決を支援するデータ分析サービスを始めると発表しました。商用車から取得するビッグデータを活用して交通量や車両動線、道路利用状況などを分析し、官民の顧客ニーズに合わせてデータを提供します。

中国・比亜迪（BYD）の日本法人は、同社初の軽EV「ラッコ」を発売しました。注目されていた価格はエントリーモデルの「200」が214万5000円で、国の補助金を含まなければ軽EVでは最安。OTAによる車載ソフトウェア更新に対応しています。

独メルセデス・ベンツの日本法人は、新型「CLA」のEVモデルを発売しました。航続距離は最大771㎞で、自社開発OSと第4世代のインフォテイメントシステム「MBUX」を採用。価格は668万円からで、国の補助金込みで実質570万円とガソリン車より安く設定しました。

小型EV新興のリーンモビリティは、豊田通商と販売代理店契約を結んだと発表しました。都市部を中心とした法人顧客向けに、1人乗りの3輪タイプ小型EV「Lean3」の販売・リースを担います。狭い路地や住宅街での配送、駐車スペースが限られる都市部の営業・巡回での利用を想定しています。

EV充電設備を手がけるテラチャージは、熊本県内のEV充電器71カ所を9月末まで無償開放すると発表しました。熊本地震の被災者の移動や電力確保を支援するのが目的。また、米テスラの日本法人も、九州地域に設置した急速充電設備「スーパーチャージャー」を8月4日まで無償開放します。

自動運転開発のロボトラックは、第三者割当増資で約52億円を調達したと発表しました。政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツのほか、トヨタ自動車などが出資する「未来創生3号ファンド」などが増資を引き受けました。

海外では、米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が、米アマゾン傘下のZOOX（ズークス）に対し、米国でハンドルやペダルのない車両によるロボタクシーの限定的な商業運行を認可したと発表しました。こうした車両の有償サービスの承認は初めてで、ズークスは年間最大2500台を2年間商業展開することが可能となります。

米フォード・モーターは、次世代EVプラットフォームに米アップルの地図アプリ「Apple Maps」を搭載すると発表しました。アップルのソフトウェア開発キットを活用し、ナビゲーションや地図機能を車載システムに組み込みます。

米ウェイモは、新型ロボタクシー「Ojai（オーハイ）」に対話型AI「Google Gemini」を搭載したと発表しました。音声アシスタント機能でエアコンを操作したり、乗客が求める車内外の情報を提供したりすることが可能です。

自動運転開発の中国・モメンタは、独政府からドイツ全土で自動運転レベル4の公道試験を実施するための許可を取得したと発表しました。モメンタは、同国のメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲンなどと自動運転技術で提携しています。

中国の小米（シャオミ）は、初のPHVとなる新型SUV「小米澎程（スカイノマド）」を発表しました。EVに発電用の小型エンジンを搭載する「レンジエクステンダーEV」で、5人乗り「N70」の予約価格は25万9900元（約620万円）から。

トヨタ自動車の欧州法人は、ウーバー・テクノロジーズと提携し、ウーバーのドライバーや車両管理会社が電動車を利用しやすくすると発表しました。トヨタとレクサスの新車や認定中古車の購入で優遇するほか、柔軟な融資やリース、保険を利用できるようにします。

欧州ステランティスは、カーシェアリング子会社Free2moveを、ドイツの投資会社Mutares（ムタレス）に売却すると発表しました。今後は中核となる自動車事業に注力します。

独BMWは、2027年末までに希望退職制度を使って数千人の人員削減を行うと‌発表しました。管理部門と開発部門が対象で、約8000人を削減する見込み。また、独ポルシェも2035年までに5000人を追加で削減すると発表。欧州各社は中国勢の台頭や米関税措置の影響で事業環境が悪化しており、相次いでコスト削減策を打ち出しています。