<2026.8.21配信>週間ブリーフ「ティアフォーがルネサスと拡張性の高い自動運転ソリューション構築へ協業、テスラがサイバーキャブ今月投入へ準備 ほか」
自動運転開発のティアフォーと半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、自動運転分野で協業すると発表しました。ルネサスの次世代SoC「R-Car Gen 5」に、ティアフォーの自動運転オープンソースソフトウェア「Autoware」などを組み合わせ、自動運転レベル2から4まで対応した拡張性の高いソリューションを提供します。
また、ティアフォーは、自動運転レベル4向けSoCの研究開発を進めると発表しました。「Autoware」に対応した自動運転AIチップを独自に設計し、SoCに組み込んで有効性を検証。それらの技術をオープンソース化することで、SoC製品化を加速するオープンエコシステムの構築を目指します。
トヨタ自動車とスタートアップ育成を手がけるSTATION Aiは、交通事故による死傷者ゼロの社会実現に向けた共創プログラムを始めると発表しました。国内外のスタートアップ企業などを対象に、「見守り・状態把握」や「異常検知・駆けつけ」など人・クルマ・インフラをつなぐ技術やサービス、アイデアを募集します。
三菱自動車は、オーストラリアとニュージーランドで新型EV「ASX VR-e」を年内に発売すると発表しました。台湾の鴻海精密工業傘下の鴻華先進科技からOEM供給を受ける小型SUVで、鴻海が日本企業向けにEVを供給するのは初めて。
中国・比亜迪（BYD）の日本法人は、軽EV「RACCO（ラッコ）」の受注が発売から2週間で1000台を超えたと発表しました。同社が日本に投入したモデルでは過去最速のペースとしています。
NTTドコモビジネス、NTTモビリティ、NTTドコモは、自動運転とオンデマンド配車システムを組み合わせた実証実験を名古屋市で始めると発表しました。5カ所の乗降地点を含むルートを設定し、利用者は名古屋鉄道のMaaSアプリ「デライド」から予約します。使用する3台の自動運転車両には、米May Mobilityの技術を活用します。
タクシー業界のDXなどに取り組むnewmo（ニューモ）とJR西日本は、新大阪駅に配車アプリ専用のタクシー乗り場を10月末まで設け、ロボタクシー実現を見据えた実証実験を行うと発表しました。利用者はアプリで事前に取得した「予約番号」を提示することで、乗り場に待機している先頭のタクシーに乗車できる仕組みです。
米ウーバーテクノロジーズの日本法人は、2026年後半に東京で予定しているロボタクシーの試験運行で、タクシー大手の日の丸交通と提携すると発表しました。日の丸交通が運行主体となり、車両の運行管理やメンテナンスを担当。車両には英Wayveの自動運転システムを搭載した日産自動車のリーフを使用します。
海外では、米テスラがロボタクシー専用車両「サイバーキャブ」について、8月内にもテキサス州オースティンで一般公開する準備を進めている、とロイター通信が報じています。サイバーキャブはハンドルやペダルがないのが特長で、同社が運行するロボタクシーの中核車両に位置付けられています。
米ウーバーテクノロジーズは、欧州で初めてクロアチアの首都ザグレブで自動運転車の配車サービスを始めたと発表しました。中国の小馬智行（Pony.ai）が自動運転技術を提供し、現地パートナーのVerne（ヴェルヌ）が車両の管理や運行を担います。
また、米ウーバーテクノロジーズと中国の小馬智行（Pony.ai）は、欧州で2000台以上のロボタクシーを共同運行することで合意したと発表しました。昨年５月に締結した提携の範囲を拡大します。
中国の奇瑞汽車（Chery）は英国東部のベッドフォードシャーに研究開発（R&D）拠点を新設すると発表しました。英国の顧客向けにシャシーや運転支援システムを開発します。奇瑞は英国で販売を伸ばしています。
独フォルクスワーゲン（VW）のソフトウエア子会社CARIAD（カリアド）と中国の地平線機器人技術研究（ホライゾン・ロボティクス）の合弁会社・酷睿程（カリゾン）は、中国市場向けの新たな運転支援システム「HS8」を公開しました。都市部でのNOAに対応するレベル2++のシステムで、VWグループの中国向け車両への搭載を進めます。
スウェーデンの輸送テクノロジー企業Einride（アインライド）は、テスラの大型電動トラック「セミ（Semi）」500台を北米で導入すると発表しました。自社のAIフリート管理基盤で運用し、アマゾンなどの主要顧客への輸送を担います。
電池大手の韓国サムスンSDIは、米ゼネラル・モーターズ（GM）と進めていた米国の車載電池工場の合弁事業を解消すると発表しました。米国におけるEV需要の低迷が要因。両社は今後も、EV向け次世代電池の共同開発で協業を続けます。
英政府は、ゼロエミッション車の技術開発に官民で約1億3000ポンド（約282億円）の資金を投じると発表しました。自動車メーカー各社や研究機関に配分されるほか、コネクテッドや自動運転関連のプロジェクトに投入します。英国は2035年までに全ての新車をゼロエミッション車にすることを目指しています。