<2026.9.4配信>週間ブリーフ「日産とホンダが次世代SDVのECU・車載OSを共同開発、UberとWayveが英国初の自動運転配車をロンドンで開始 ほか」
日産自動車とホンダは、次世代SDVの中核を構成する複数のECU、車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分を共通化する共同開発契約を締結しました。共同開発したE/Eアーキテクチャーは2029年度以降、両社の次世代SDVへの適用を目指します。
本田技術研究所と東北大学は、先端技術をモビリティへ社会実装する「イノベーティブ・モビリティシステム共創研究所」を同大学内に設置しました。ディープテックの探索から研究戦略の策定、共同研究までを一体で進めます。設置期間は2029年8月末まで。
ホンダは2030年までに1兆5000億円のコスト削減を目指し、主要サプライヤーに価格の引き下げを要請している、とロイター通信が報じています。プレス・鍛造部品、電装部品、SDV関連部品の主要3分野で約30%の低減を目標とし、標準部品や中国製部品の調達拡大も検討します。
トヨタ自動車は、LEXUS「NX」を一部改良した新型モデルを世界初公開しました。新世代プラットフォームとHVシステムを採用。走行性能を高めたPHEVはEV航続距離で140km超となる見込み。2026年末以降、日本を含む世界各国で順次発売します。
新興EVメーカーのEMTは、新ブランド「EMTA」のR&D戦略を公表しました。軽EV専用プラットフォームやSDV技術を基盤に、2029年までに軽EVなど4車種を投入する計画。第1弾は中国で生産する一方、商品企画や品質開発を日本で行います。
半導体大手の米クアルコムは、日本のロボティクス・フィジカルAI分野への長期投資構想を発表し、日本拠点となる「ロボティクスセンター」の設立を目指すと発表しました。トヨタ自動車、ソニー、ファナックなど18企業・団体が支援し、研究開発から商用化、海外展開までを後押しします。
車載ヘッドアップディスプレイ（HUD）に強い日本精機は、デンソーのHUD事業を譲り受ける契約を締結したと発表しました。開発・生産体制の最適化やグローバルな安定供給体制の構築、コスト競争力の強化を図ります。
会話型AIを手がけるセレンスAI（Cerence）は、緊急車両検知技術「EVD」が、東京大学発のベンチャー企業・先進モビリティの自動運転バスプラットフォームに採用されたと発表しました。EVDは救急車や消防車などのサイレンをAIで認識し、カメラやレーダー、LiDARを補完する技術です。
車載ソフトウェアを手がけるイーソルは、ベインキャピタル系企業によるTOB（株式公開買い付け）に賛同し、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表しました。TOBの買付代金は約140億円。非公開化を通じてエンジニア採用・育成やM&Aによる事業拡大を進めます。TOBが成立すれば上場廃止となります。
海外では、米Uber Technologiesと自動運転開発の英Wayveが、英国初となる自動運転配車サービスをロンドンで開始しました。車両はWayve AI Driverを搭載したEV「Ford Mustang Mach-E」で、アプリから配車手配が可能。現段階ではドライバー監視付きの自動運転です。
米Waymoは、新たにデンバー、サンディエゴ、タンパの3都市で、一般利用者の一部に完全自動運転サービスの提供を開始しました。同サービスを提供するのは14都市となり、全米各地へ段階的に拡大しています。
米テスラは、ステアリングやペダルがない2人乗りのロボタクシー「Cybercab」の運行を米テキサス州オースティンで開始しました。既存のModel Y主体のサービスに専用車を投入し、ロボタクシー事業の拡大を進めます。
中国・比亜迪（BYD）の子会社・比亜迪半導体が、独自開発した4Dミリ波レーダー半導体の量産を開始すると発表しました。BYDが開発した運転支援向け半導体「Xuanji A3」と組み合わせ、自動運転レベル2〜4のシステムに対応します。
仏政府は、米テスラの運転支援システム「FSD（フルセルフドライビング）」の公道走行試験を開始したと発表しました。安全性や性能を評価し、9月下旬までに結果をまとめる見通しで、EU全域でのFSD承認に向けた判断材料とします。
英レンジローバーは、ブランド初のEVとなる高級SUV「Electric」の受注を開始しました。118.5kWhのリチウムイオン電池と800Vの電気アーキテクチャーを採用し、航続距離は最大約600㎞。価格は15万4070ポンド（約3250万円）からです。
サウジアラビアのAI企業HUMAINと自動運転開発の米Applied Intuitionは、フィジカルAIを活用した自動運転分野で提携すると発表しました。2030年までにサウジの主要物流網で数千台規模の自動運転トラックを展開し、ロボタクシーや港湾、鉱山などにも応用する計画です。
独フォルクスワーゲン（VW）傘下のアウディと中国の上海汽車集団は共同で、中国市場向けブランド「AUDI」の新たなイノベーション拠点を設立しました。同市場向けの商品・技術開発を現地で加速し、中国勢との競争が激しいEV・スマートカー市場への競争力を高めます。
VWグループは、労使代表らで構成する監査役会が、生産体制を大幅に縮小する計画に合意しました。2030年までに従業員5万人を追加削減し、ドイツ国内4工場は代替活用案を検討します。
米ゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車などが加盟する米国の自動車イノベーション協会（AAI）は、中国製自動車の米国市場への参入を禁じる法案を年内に成立させるよう、米議会に迅速な対応を求めたとロイター通信などが報じています。