<2026.9.11配信>週間ブリーフ「日産が生産体制を再編し国内生産100万台へ、VWがインドでJSWと合弁事業へ合意 ほか」
日産自動車は、国内で年間100万台規模の生産を目指し、工場間で車種配置を再編します。九州で生産しているミニバンの「セレナ」と「エルグランド」を数年以内に栃木工場へ移管するなどして生産を集約し、国内工場の稼働率向上と競争力強化を進めます。
トヨタ自動車とフォルクスワーゲン（VW）傘下のScaniaは、大型商用車向け水素燃料電池の実証で協業します。トヨタの第3世代燃料電池システムをScaniaの大型車40台に搭載し、物流現場で性能や運用効率、コストを検証します。2027年第1四半期に運行を始める予定です。
トヨタ自動車は、レクサスのフラッグシップセダン「LS」を一部改良して発売しました。ラインアップをHV「LS500h」に一本化し、従来のガソリン車「LS500」は販売を終了。操縦安定性や乗り心地を改善し、パノラマルーフを新たに設定しました。
パナソニックエナジーは、150℃の高温環境でも動作する小型の全固体電池を開発した、とロイター通信が報じています。2026年10～12月にサンプル出荷を始め、当初はEV向けではなく、産業機器や車載センサーなどで活用します。
自動運転開発のティアフォーは、車載カメラの映像のみで周囲の認識から経路生成までを行うE2E型の自動運転AI「METEOR」を開発し、ソースコードや学習済みモデルをオープンソースソフトウェア（OSS）として公開しました。日本全国の走行データと自動ラベリングを活用し、エージェント型AIが学習・評価・改善まで自律的に実行します。
NTTモビリティは、愛知県豊田市が実施する、市街地・山村・郊外の異なる交通環境を対象とした自動運転の実証実験に参画します。米May Mobilityの自動運転技術を搭載したトヨタ自動車の「シエナ」や「e-Palette」をベースにした車両を使い、自動運転技術の有効性や運用上の課題を検証します。
NTTモビリティとあいおいニッセイ同和損害保険は、自動運転の安全性評価の高度化を目指す共同実証を東京都武蔵野市で行います。車両の走行データとテレマティクス保険で培った知見を組み合わせ、走行特性や交通環境に潜むリスクを分析します。
ヤマト運輸と宮崎交通は、宮崎県の日向・入郷地域で、人と荷物を同時に運ぶ路線バス型の公共ライドシェア「ねこみやバス」の実証運行を開始します。住民の移動手段を確保しながら配送を効率化し、2027年4月の本格運行を目指します。
山梨県富士吉田市とUber Japanは、オーバーツーリズム対策に関する包括連携協定を締結しました。アプリを活用した乗車場所の適正化や外国人観光客への地域ルール・観光マナーの情報発信などを進め、交通混雑の緩和と住民の生活環境保全を図ります。
海外では、独フォルクスワーゲン（VW）が、インドの複合企業JSWグループと合弁事業に関する覚書を締結した、と日経新聞が報じています。製品ラインアップ拡充のほか、現地調達や生産体制の強化などが目的で、VWが苦戦しているインド市場で競争力と収益性の向上を図ります。
米道路交通安全局は、米テスラのロボタクシー「Cybercab」が連邦安全基準に適合するとした同社の認証手続きと技術データを調査している、とロイター通信が報じています。Cybercabはステアリングやペダルがない2人乗りのロボタクシーで、米テキサス州で運行を始めています。
米フォード・モーターは、ケンタッキー州の工場に10億ドル（約1540億円）を投資すると発表しました。同工場は大型ピックアップトラックなどを生産する主要生産拠点で、新たな塗装設備を建設するなど工場の近代化を進めます。
米運輸長官は米フォード・モーターに対し、寧徳時代新能源科技（CATL）、吉利汽車（Geely）、比亜迪（BYD）など中国企業との提携が国家安全保障上の懸念を生むとして、関係見直しを求めました。フォードがCATLからライセンス供与を受けた技術を使う米国工場などを問題視しているとみられます。
スロベニア政府は、米テスラのドライバーの監視が必要な運転支援システム「FSD（フルセルフドライビング）」の公道利用を認めると発表しました。欧州で認可した国は6カ国目で、EU全域での承認に向けた採決を前に拡大しています。
中国の小米（シャオミ）の自動車部門は、2027年の欧州市場への参入に先立ち、ドイツの自動車販売店グループ8社と覚書を締結しました。ドイツを拠点に販売・サービス網を整備して本格的な欧州展開を進めます。
インドのTata Motorsは、欧州商用車大手Iveco Groupの全普通株式を対象とするTOB（株式公開買い付け）を開始しました。Iveco取締役会は買収を支持しており、成立すればトラック・バス事業を統合し、欧州とインドを軸に商用車事業を拡大します。
ベトナムのVinFastは、インド市場専用のEV2車種の開発を計画している、とロイター通信が報じています。従来の世界共通モデルの生産計画を見直し、インドのサプライヤーを設計段階から活用し、価格競争力を高めます。