2026/08/28

トヨタ自動車は、個人向けの乗用車で2028年より自動運転を搭載することを明らかにした、と日経新聞が報じています。自動運転レベル2＋＋の技術を内製化し、30年以降には搭載車種を拡大するとしています。また、商用車は30年までにレベル4の自動運転を目指します。

 スズキは、同社初の軽EV「e SKY」の先行情報を公開しました。「Easy to Switch」をコンセプトに、日常利用でガソリン車からEVへ違和感なく乗り換えられる実用性を重視しました。今秋に日本で発表予定です。

三菱自動車は、クロスオーバーSUV「アウトランダーPHEV」をフィリピンで発売しました。現行世代の同モデルをASEAN地域へ投入するのは初めて。電動化・四輪制御技術を強みに、成長する現地SUV市場で電動車ラインアップを拡充します。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスを傘下に持つARCHION（アーチオン）は、統合プラットフォーム戦略の第1弾として、車両基盤を共通化した国内向けの中型トラックを発表しました。日野の「レンジャー」と三菱ふそうの「ファイター」で、開発・生産効率を高めながら両ブランドの商品力を強化します。

デンソーは、EV用電池などのトレーサビリティ情報をデジタル管理するバッテリーパスポートサービスを開始しました。2027年2月から欧州で義務化されるバッテリーパスポートへの対応を支援し、QRコードやブロックチェーンを活用して電池情報を管理します。

照明設備などを手がけるパナソニック エレクトリックワークスと自動運転開発のT2は、自動運転トラックと道路照明設備を協調させる国内初の共同実証を開始しました。照明を車載センサーの認識に適するよう調整した結果、夜間の高速道路の白線認識距離が2倍超に向上しました。2030年代の高速道路への実装を目指します。

大林組は、信号機のない横断歩道で、道路インフラ側から歩行者と自動運転車両の双方に注意喚起する安全技術を開発しました。横断歩道付近に人感センサーやビーコン（短距離無線通信機器）、路面表示器などを設置し、車両の接近を歩行者に知らせたり、車載表示器に伝達したりする仕組みです。

海外では、韓国の現代自動車が米エヌビディアと協業し、2028年にレベル2＋の自動運転機能を量産型SDVへ初めて搭載すると発表しました。また、26年第4四半期にEV「IONIQ 5」がロボタクシー向け車両として米ウェイモに供給します。

米ウーバーテクノロジーズと中国の百度（Baidu）は、百度の完全無人ロボタクシー「Apollo Go」をドバイで利用できるサービスを開始しました。百度の第6世代ロボタクシーをウーバーのアプリで配車可能で、両社が世界展開を進める初の商用運行となります。

米ネバダ州交通局は、米テスラ、米ウェイモ、米ウーバー・テクノロジーズ子会社のAviariに対し、ラスベガスを含むクラーク郡で自動運転車による商用運行を承認しました。料金審査や車両検査を経て、テスラは初年度に最大5000台、ウェイモとAviariはそれぞれ最大1000台の運行が可能になります。

部品大手の独シェフラーと中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は、電動化分野での提携を拡大し、車載用バッテリー管理システムと「X-in-1」統合パワーボックスソリューションを共同開発します。まず欧州市場向けに展開し、他の市場への拡大も視野に入れています。

独ポルシェは、子会社で経営・ITコンサルティングのMHPを、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）に売却すると発表しました。米国や中国での販売不振やEVシフトによる業績悪化を立て直すため、非中核事業を売却し自動車事業に集中します。

米ウェイモは、ドイツ・ミュンヘンで自動運転配車サービスの準備を始めたと発表しました。数週間以内に有人による地図作成や試験走行を開始し、現地の走行環境や規制への適合を進めた上で、2027年末ごろの商用サービス開始を目指します。

自動運転トラック開発の米ガティック（Gatik）は、自動運転物流事業の拡大に向けて2億ドル（318億円）を調達したと発表しました。同社は配送センターと店舗間の輸送を中心に自動運転トラックを商用運行しており、これまでに約8万5000件の無人配送を実施。今後数年間で数千台にまで拡大する計画です。

自動運転開発の米コディアックAI（Kodiak AI）は、半導体大手の米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）と提携し、第7世代の自動運転トラックプラットフォームにAMDのEPYCプロセッサーを採用すると発表しました。センサーデータを高速処理し、自動運転システムの性能と電力効率を高めます。