<2026.7.17配信>週間ブリーフ「トヨタとエヌビディアがウーブン・シティ開発で提携、業績不振のVWが追加で5万人の人員削減を示唆」
トヨタ自動車と米エヌビディアは、静岡県裾野市の実証都市「ウーブン・シティ」の開発で提携すると発表しました。トヨタ子会社のウーブン・バイ・トヨタに画像処理半導体（GPU）や開発ツールを提供し、交通管制システムのAIモデル開発などに取り組みます。両社は2017年から自動運転向けソフト開発などで協業しています。
トヨタ自動車と徳島県は、水素エンジンとモーターを動力源とするHVの公道実証を始めました。商用車「ハイエース」をベースとした車両で、同県内の宿泊施設で客の送迎に利用し、燃費やエンジン負荷などの走行データを収集します。水素HVの公道実証は国内で初めてです。
日産自動車は、大型ミニバンHV「エルグランド」を16年ぶりに全面改良して発売しました。第3世代となるHVシステム「e‑POWER」や、4輪駆動の電動制御「e‑4ORCE」を搭載。上位のGグレードには、高速道路の渋滞時にハンズオフが可能な運転支援技術「プロパイロット」を標準装備しました。価格は689万円から。
三菱自動車は、インドネシアでSUV「エクスフォース」のHVモデルを発売しました。同国でHVを生産・販売するのは初めて。エクスフォースは、東南アジアや中南米、アフリカ市場などで販売する世界戦略車の一つです。
デンソーは、ソフトウエア開発を手掛ける子会社2社を再編すると発表しました。2029年1月にデンソークリエイトを吸収合併するほか、デンソーテクノの車載ソフト事業を吸収分割します。車載ソフト開発力の強化や人材育成が狙いです。
東急不動産、北九州市、自動運転開発のT2は、自動運転トラックを使った九州と本州を結ぶ広域輸送ネットワークの拠点整備に向けて連携すると発表しました。東急不動産が小倉東IC近くで整備する物流施設を、自動運転トラックの無人・有人の切り替え拠点として活用し、九州まで幹線輸送を延伸することを目指します。
ダイナミックマッププラットフォームは、XGモバイル推進フォーラム（XGMF）で「地域共生型 未来モビリティ通信基盤社会実装プロジェクト」を開始したと発表しました。プロジェクトでは、全国で実施している自動運転の実証実験や社会実装の取り組みについて、自治体への調査を通じて成果や課題を検証します。
豊田自動織機は、EVを電力網に接続して充放電する「V2G」について、同社の車載充電器を使った実機検証を実施し、普及に向けた技術基盤を確立したと発表しました。検証ではスウェーデンの国立研究機関やノルウェーの充電器メーカーと連携。車載充電器の電力を車両側で交流に変換し、電力網へ供給できることを確認しました。
セイノーホールディングスは、物流やバリューチェーン領域を対象とした新たな投資ファンド「SEINO Alliance Fund」を設立すると発表しました。ファンドの規模は100億円で、投資対象はIPOを視野に入れたスタートアップ企業など。セイノーとの協業を起点に、物流業界全体のエコシステム形成を目指します。
総務省は、自動運転向けの通信インフラ戦略を公表しました。5G基地局の高度化や高度道路交通システム（ITS）インフラの整備、通信インフラの事業モデル構築、自動運転事業者と通信会社の連携などを盛り込みました。政府は、2030年度に自動運転車を1万台走らせる目標を掲げています。
海外では、業績不振が続く独フォルクスワーゲン（VW）が、追加で5万人の人員削減を示唆する旨を従業員向けの書簡で伝えた、と日経新聞などが報じています。既に発表している5万人の削減と合わせて10万人規模に上る見込みです。
また、VWが日産自動車と米国で大型SUVの開発を検討している、と日経新聞が報じています。共同開発を通じてコスト削減につなげる狙いがあるとみられます。
VWは、新型EVのコンパクトSUV「ID. Cross」を欧州で発表しました。赤信号を検知するとシステムが車両を自動停止させる機能を備え、最大航続距離は427km。価格は約2万8000ユーロ（約520万円）から。
独ボッシュは、米国で炭化ケイ素（SiC）半導体の生産を強化するため、米商務省から最大2億2500万ドル（約365億円）の資金提供を受けることで最終合意したと発表しました。また、カリフォルニア州の半導体工場で試作生産を開始。年内に商用生産を始める予定です。
米カリフォルニア州は、EVを初めて購入する州民を対象に、新車1台当たり3500ドル（約56万円）の補助金を支給する方針を決めました。トランプ米大統領は昨年、EV購入に対する連邦政府の税額控除を廃止しており、米国でのEV販売台数減少の要因となっています。
韓国の現代自動車グループは、傘下の米ロボット開発ボストン・ダイナミクスを完全子会社化すると発表しました。ソフトバンクグループが保有するボストン社の株約10％を取得する方針。現代自は2028年から米国の自動車工場で、ボストン社のヒト型ロボット「アトラス」を導入する予定です。
欧州HERE Technologiesは、英ジャガー・ランドローバー（JLR）との協業を拡大し、PHEVとEVのユーザー向け充電サービスを強化すると発表しました。HEREのEV充電スポット機能とJLRの充電ネットワークを接続することで、より効率的な充電を可能にします。
米国の自動運転車開発Tensor（テンソル）は、トルコの配車サービス大手Marti（マルティ）と複数年にわたる戦略的提携を発表しました。MartiはTensorの自動運転車を購入し、モビリティプラットフォームを通じてトルコ各都市でサービスを展開します。