<2026.5.29配信>週間ブリーフ「新ブランド『エムタ』が2027年に日本で軽EVを販売へ、BYDが運転支援機能を全グレードの車両で提供 ほか」
新興EV企業のEMTは、新ブランド「EMTA（エムタ）」を立ち上げ、日本で2027年に軽EVを販売すると発表しました。EMTは、中国・奇瑞汽車（チェリー）やオートバックスセブンなど5社が設立した合弁会社。2029年までに計4車種を日本市場に投入し、オートバックスの店舗網を販売に生かす計画です。
トヨタ自動車は、製造技術の機能を集めた「モノづくり技術本部」を新設すると発表しました。「生産本部」「モノづくり開発センター」「パワートレーンカンパニー」などに分かれていた機能を集約。モノづくり開発センターは廃止します。
トヨタ自動車は、高級ブランド「レクサス」のセダン型EVモデルの開発を中止する、と日経新聞が報じています。世界的なEV需要の減速を受け、SUVなど人気車種の開発に資源を集中するとしています。
三菱自動車は、日産自動車とアメリカで車両の生産で協業する方針を固めた、とNHKが報じています。日産の現地工場で生産した車両の供給を受けて自社ブランドで販売する計画で、トランプ米政権の関税措置による影響を抑えるのが狙いです。
日産自動車は、日本国外で初めてオーストラリアにスポーツ車ブランド「NISMO（ニスモ）」の拠点を設立すると発表しました。高度な専門性やメンテナンス、顧客体験を現地で提供しブランドを強化します。
NTTモビリティは、自動運転実証フィールド「Co-Creation Hub」を開設すると発表しました。場所はNTT武蔵野研究開発センタ周辺の公道を含むエリア。交通事業者や自治体、サービス事業者などと連携し、自動運転の実証を通じて地域交通の課題解決に取り組みます。
自動運転開発のT2は、卸売のPALTACと大王製紙と協業し、自動運転トラックの商用運行を始めたと発表しました。大阪市から神奈川県まで約 520 ㎞の区間で、自動運転レベル２のトラックで紙おむつなどを定期的に輸送します。
パナソニックアドバンストテクノロジー（PAD）は、自動運転技術の先進モビリティと大型車両の自動運転システム開発で技術協力すると発表しました。PADのSLAM（自己位置推定と環境地図作製）技術を生かし、GNSSの利用が難しいトンネル内などの環境下で安定走行を目指します。
パナソニックオートモーティブシステムズは、車両と車載機器のサイバーセキュリティリスクを分析するソフトウェアの試用版の無償提供を始めたと発表しました。開発者が選択式の質問票に回答するだけでリスクや脆弱性を分析し、想定される対策を自動で生成するのが特長です。
ホンダ子会社のホンダアクセスは、ホンダ製EVのバッテリーに蓄えた電力を家庭に供給できる「V2H充放電器」を発売すると発表しました。停電時にEVを非常用電源として利用できるほか、平時には電力消費の多い時間帯にEVから家庭へ放電することでピークシフトに寄与します。
海外では、中国の比亜迪（BYD）が、一般道での運転支援機能を全てのグレードの車両に提供すると発表しました。高性能センサー「LiDAR」を使ったオプション機能で、これまでは同機能を利用できなかった価格の安い車両にも対象を広げます。
車載電池大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は、福建省アモイ市に蓄電池の実験場を稼働させました。投資額は30億元（約700億円）で、敷地面積は10ヘクタール。実験場で高電圧や過酷な気候条件を再現し、安全性を検証します。
中国の小米（シャオミ）が湖北省武漢市でEVの新工場建設を計画している、と日経新聞が報じています。生産能力は年15万台で、レンジエクステンダーEVの新型車を生産する見通しです。
伊フェラーリは、同社初のEV「ルーチェ」を公開しました。1000馬力超えで最高速度は時速310㎞、航続距離は最大530㎞。四輪それぞれに独立した電動モーターを備える構造を採用しました。販売価格は55万ユーロ（約1億円）。
独AUMOVIO子会社で車載ソフト開発のエレクトロビットと独ボッシュ子会社のETAS（イータス）は協業し、ADAS向けの統合ソフトウェア基盤の提供を始めたと発表しました。OSとミドルウェアコンポーネントを統合した形で提供し、顧客のインテグレーション工数を大幅に削減するために設計されています。
自動運転技術の米May Mobility（メイ・モビリティ）は、第5世代となる自動運転システムを発売します。ディープラーニングや世界モデル、推論エンジンを融合し、膨大なデータ量や計算能力を必要とせず、複雑な運転条件にも対応できる汎用性を実現しました。また、メイ・モビリティは中国・浙江吉利控股集団のグループ会社、英ECARXホールディングスとの戦略提携も発表しました。
ベトナムのEVメーカーのビンファストは株主総会で国内製造部門の売却を決議したと日経新聞などが報じています。販売業務や知的財産の管理に特化して生き残りを目指すとしています。