2026/05/22

SUBARUは、2028年に予定していた自社開発EVの投入を延期すると発表しました。EVの開発リソースはHVやガソリン車に振り向けます。群馬県内に建設中の新工場は当初計画のEV専用ではなく、ガソリン車との混流生産にする予定です。

日産自動車は、27日に横浜で開幕する「人とくるまのテクノロジー展2026」で、AIドライブ技術を搭載した「次世代ProPILOT」の開発試作車の展示や、乗員の意図をくみ取りサポートするAIパートナー技術を公開すると発表しました。

ホンダは、小型の新型EV「スーパーワン」を発売しました。航続距離は274㎞で価格は339万円。2025年9月に発売した軽EV「N-ONE e:」をベースに全幅を拡大した専用シャシーを採用しました。

スズキは、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、インドネシアでエコカーのサブスクリプションサービスを提供する日本のスタートアップ企業movus technologies（ムーブステクノロジーズ）に出資したと発表しました。

トヨタ自動車は、米テキサス州の工場に20億ドル（約3200億円）の追加投資を計画している、とロイター通信などが報じています。同工場に新たな製造ラインを建設する計画です。また、スズキのインド子会社マルチ・スズキは、ハリヤナ州カルコダ工場で2本目の製造ラインを稼働したと発表しました。

Astemo と日立製作所は、自動運転向けのAI開発基盤の構築で協業すると発表しました。Astemoの車両統合制御やAI技術と、日立のデジタルツインやフィジカルAI技術を組み合わせ、2026年度末までにAI開発基盤を構築します。

タクシー業界のDXなどに取り組むnewmo（ニューモ）は、首都圏で新たにタクシー会社2社を設立しました。神奈川・湘南エリアに営業所を設ける「湘葉交通」と、東京・品川エリアの「虎ノ門交通」で、いずれも8月に開業予定です。

海外では、欧州ステランティスが、成長と利益の加速を目指す600億ユーロ（約11兆円）の新戦略を発表しました。2030年末までに傘下の全ブランドで60車種以上の新型車を投入し、50車種の大幅なモデルチェンジを予定し、新型車のうち29車種をEVとします。新しい車両アーキテクチャ「STLA One」も発表。開発効率化により現在40カ月かかる開発期間を24カ月に短縮します。

また、ステランティスは他社と連携し、投資を抑制しつつ世界各国で生産・販売を強化します。中国の東風汽車とは中国の合弁会社で「プジョー」「ジープ」ブランドの車両を生産するほか、欧州で合弁会社をつくり生産や販売で協力。米国市場向けでは、英ジャガー・ランドローバーと車両開発で協業を検討します。このほか、自動運転やソフトウェア、車載アーキテクチャ領域で、英Wayveや米クアルコム、米Applied Intuitionなどと幅広い提携戦略を発表しました。

米フォード・モーターは、2029年までに欧州市場へ７車種の新型車を投入すると発表しました。このうち5車種は乗用車で、小型EVや小型SUVの生産では仏ルノーと協業します。

また、フォードは、エネルギー貯蔵事業などを行うため設立した子会社フォード・エナジーが、フランスの電力公社（EDF）グループのEDFパワー・ソリューションズ・ノース・アメリカ向けに蓄電池システムを供給する5年間の契約を結んだと発表しました。

米テスラは、先進運転支援システム「監督型フル・セルフ・ドライビング（FSD）」をリ‌トアニアで展開していると発表しました。欧州ではオランダに続き2カ国目です。

欧州で、ステランティスは、EUが設ける新規格「E Car」に適合した小型EVの生産を2028年からイタリアの工場で始めると発表しました。新規格は安全システムの要件を一定緩和することで、低コストで小型EVの生産が可能になる見込みです。

英国政府は、自動運転技術の開発を手がける英Wayve（ウェイブ）と同技術の開発と導入に関する覚書を締結したと発表しました。次世代システムの研究と実装を進める内容で、商業展開を後押しするのが狙いです。

独インフィニオンテクノロジーズは、次世代パワー半導体の研究開発プロジェクトを欧州で始めると発表しました。欧州15カ国・62機関が参画する産官学連携の取り組みで、EU域内の半導体競争力を高めます。

中国の小鵬汽車（シャオペン）は、無人ロボタクシーの量産を開始したと発表しました。視覚情報から状況を理解し運転行動を決める自動運転向けAIモデル「VLA 2.0」を搭載。2026年後半から広州市内で実証運行を開始し、27年以降に商業運行を目指します。