ヤマト運輸とコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表しました。商用の電気自動車（EV）では長い充電時間を要することから、交換式バッテリーの導入で物流ダウンタイム削減を目指します。

ヤマト運輸は、日野自動車が開発した超低床・ウォークスルーの国産小型商用EVトラック「日野デュトロ Z EV」を、8月から首都圏を中心に順次500台導入すると発表しました。量産型の国産小型商用EVトラックの導入は国内で初めてとしています。

トヨタ自動車グループのKINTOは、中古車のサブスクリプションサービスを開始しました。「ルーミー」「ヤリス」など10車種を準備し、月額利用料は年式・車型を踏まえて車両ごとに設定。まずは東京都でサービスを始め、順次、エリアの拡大を図ります。

トヨタ自動車はEV生産などでインドネシアに今後5年間で27兆1000億ルピア（約2400億円）を投資すると報じられています。

日本郵便と、EVの充放電技術のスタートアップYanekaraは、集配用EVの充電を遠隔で監視・コントロールし、電力ピークを抑制する実証実験を開始すると発表しました。局内のEV充電コンセント 16 基に制御装置を取り付け、電力ピークとEV充電が重ならないよう自動コントロールします。

日立ハイテクは、車載リチウムイオン電池の劣化状態を遠隔で把握するサービスを開発したと発表しました。伊藤忠商事と共に数千台のEVデータを使った実証を行い、効率的なモニタリングを確認。自動車メーカー、リース・金融会社への提案を開始します。

ナビタイムジャパンは、EV走行をサポートするEV専用カーナビアプリを提供開始しました。登録したEV車種の航続距離予測を算出し、バッテリー残量の少なくなる地点付近のEV充電スタンドを自動で経由地に追加するなどの機能を搭載しています。

電通国際情報サービス（ISID）とグループ会社のエステックは、高精度なシミュレーションモデル・ソフトウエアと実車走行を体感できるドライビングシミュレータの両方を併せて提供する日本初のレンタル型スタジオを横浜市内に開設すると発表しました。

海外では、中国と米国で自動運転技術を開発する小馬智行（Pony.ai）が、中国重機大手の三一重工（Sany Heavy Industry）傘下のトラック事業、三一重卡と自動運転トラック開発・生産で合弁会社を設立すると発表しました。自動運転レベル4の大型トラックを開発予定で、今年中にも小規模生産を始め、数年後には1万台を生産するとしています。

中国交通運輸省は配車アプリを運営する企業へデータ規制を強化したと発表しました。中国では配車アプリ大手の滴滴出行（DiDi）に罰金が科せられたばかりです。

米国エネルギー省は、米ゼネラルモーターズ（GM）と韓国のLGエナジーソリューションによるバッテリー合弁会社、米ウルティウム・セルズ（Ultium Cells）に、25億ドル（約3400億円）の融資すると発表しました。融資はオハイオ州などに建設するバッテリー工場の資金となります。

GMは韓国のLG化学とEVバッテリー用の正極材について、2030年までEV500万台分以上の長期供給に合意したことを発表しました。

米アマゾンは、新興EVメーカーのリヴィアン（Rivian）と開発した配達用EVを米国全域で本格導入すると発表しました。今年中に100以上の都市で数千台を運用予定です。一方で、リヴィアンは会社従業員の6％を削減することを発表しました。

独フォルクスワーゲン（VW）は、ヘルベルト・ディース社長が9月1日付で退任すると発表しました。ソフトウエア開発の遅れやEVシフトを巡る混乱が原因とみられています。