<2022.7.22配信> 週間ブリーフ「中国BYDが日本の乗用車市場へ参入、CJPTが東京・福島でエネルギーマネジメントシステム構築へ ほか」


中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)の日本法人BYDジャパンは、日本の乗用車市場へ参入し、最新EV3車種を来年から順次発売すると発表しました。2023年1月発売のSUV「ATTO 3(アットスリー)」を皮切りに、コンパクトカーとセダンを販売。販売子会社BYD Auto Japanも設立し、今後、全国で100店舗以上を展開します。

トヨタ自動車日野自動車いすゞ自動車スズキダイハツ工業が出資するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)は、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始すると発表しました。EVバンや燃料電池(FC)トラックを約580台導入。25社以上の荷主・物流事業者も参加し、運行管理と一体となったシステムを構築します。

また、スズキダイハツトヨタCJPTの4社は、2023年度に商用軽EVバンの導入を目指して取り組むことに合意。いすゞトヨタ日野CJPTは小型FCトラックを4社で共同開発し、2023年1月以降に市場導入すると発表しました。

三菱自動車は、三菱UFJ銀行と提携し、軽EVの「eKクロスEV」「ミニキャブ・ミーブ」を同銀行の顧客基盤を活用して、全国の法人顧客に販売すると発表しました。カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業に関する協定書を締結し、温室効果ガス排出量可視化・削減活動の推進も行います。

日本郵便は、保有する二輪車や軽四輪車合わせて11万3000台の車両の電動化・エネルギーマネジメントの仕組みを構築すると発表。また、イスラエルの新興企業Innoviz TechnologiesのLiDAR センサーを配達車両に搭載し、自動運転や無人配送サービスの基盤となるデジタル地図の構築を検討すると発表しました。

自動運転ソフトウェア開発のティアフォーは、既存株主のSOMPOホールディングスヤマハ発動機に新たにブリヂストンを加えた3社から121億円の資金調達を実施したと発表しました。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から2030年度までに254億円の支援を受けることも決まり、電力効率の高いソフトウェア開発を加速します。

大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は2022年度から2024年度にかけてEVバス100台(大型65台、小型35台)を導入すると発表しました。2025年の大阪・関西万博会場内外の輸送ととともに万博後の路線バスやオンデマンドバスに活用します。

海外では、米フォード・モーターが、中国の電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)からEV向け電池の供給を受けると発表しました。フォードは韓国SKグループと北米でのEV用電池の合弁会社をつくりましたが、CATLとも関係を深めます。フォードは2023年末までに欧米・中国市場向けに生産予定のEV60万台分の車載電池を全て確保したことも発表しました。

米国郵政公社(USPS)は新規購入する次世代配達車両5万台のうち、5割をEVにすると発表しました。2月の発表では購入分のうち1割をEV比率としていましたが、米政権などから批判を受けていました。

ボッシュは2026年までに半導体事業に30億ユーロ(約4200億円)を投資すると発表しました。欧州連合(EU)の「IPCEIマイクロエレクトロニクスおよび通信技術」プログラム(欧州共通利益に関する重要プロジェクト)の一環。総額1億7000万ユーロ超を投じて、ロイトリンゲン工場とドレスデン工場にそれぞれ研究開発センターを新設します。

中国ではネット大手、百度(Baidu)が運転席のハンドル取り外しができる自動運転車「Apollo RT6」を公開しました。自動運転レベル4技術を搭載しながら、製造コストを従来より大幅に削減し、2023年後半に量産を始める予定です。百度が運営する自動運転タクシーサービスに投入します。

 

 

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