<2022.8.5配信> 週間ブリーフ「ホンダと日産がテレマティクス保険を今秋導入、GMが北米でSuper Cruiseの対応道路を2倍に拡張 ほか」


ホンダは、車載通信モジュール「Honda CONNECT」搭載車を対象に、走行データに基づく運転性向をスコア化し、翌年の保険料を割り引く運転性向連動型テレマティクス保険「Hondaコネクト保険」を10月から開始すると発表しました。損害保険ジャパン東京海上日動火災保険三井住友海上火災保険と共同開発しました。

日産自動車も、通信技術を活用したテレマティクス保険を、パートナーの損害保険会社や日産フィナンシャルサービスと共に開発したと発表しました。今年秋より導入を開始する予定です。

また、日産自動車は、次世代の電動車やバッテリー、環境技術、新しいモビリティ・サービスなどへの資金調達を可能とする「日産自動車・販売金融子会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」を策定したと発表しました。

韓国の現代自動車の日本法人ヒョンデモビリティジャパンは、国内初の直営施設「ヒョンデ・カスタマー・エクスペリエンス・センター横浜」を横浜市内に開設しました。オンライン販売のサポートなどを行います。ヒョンデは今年、日本に再進出し、EV「IONIQ 5」などをオンライン販売しています。

⾃然エネルギーの普及を目指し電気運搬船などを開発するパワーエックスは、バッテリー型EV超急速充電器「Hypercharger」などの先行受注を開始したと発表しました。150〜240kWの高出力での急速充電が可能で、蓄電池としても利用できることが特徴。また、伊藤忠商事などからシリーズAラウンドで50.7億円の資金調達したことも発表しました。

JR九州長崎自動車などでつくる長崎県MaaS実行委員会は、トヨタファイナンシャルサービスが提供するマルチモーダルモビリティサービス「my route」を活用した長崎県内での MaaS サービスを開始しました。最適な経路案内や、観光情報の紹介、チケットの予約・購入などが可能になります。

このほか、自動車部品大手の独ZFは日本で商用の電気自動車(EV)に参入すると、日経新聞が報じています。ZFの日本法人が主体となり、宅配の配送車などに使う小型トラックやバンを生産。2026年にも参入し、2030年に1万台の受注を目指すとしています。

海外では、米ゼネラル・モーターズ(GM)が、ハンズフリー運転が可能な先進運転支援システム「Super Cruise」搭載車の走行可能な米国とカナダの道路を、現在の2倍となる40万マイル(64万3740km)に増やすと発表しました。デジタル地図の装備を拡充させ、今年後半に無線通信(OTA)でアップデートする予定です。

印刷大手の米イーストマン・コダックは、EV用バッテリーを開発する米Wildcat Discovery Technologiesに出資したと発表しました。従来の写真用フィルムの製造で培った技術をバッテリーの各種部品のコーティングなどに生かし、エネルギー密度の高いバッテリーセルを製造するとしています。

中国のEV大手、比亜迪(BYD)は、欧州でディーラー網を持つスウェーデンのヘディン・モビリティ(Hedin Mobility)と提携し、スウェーデンとドイツでEV乗用車を販売すると発表しました。両国で販売店を設け、今年10月にも販売を開始します。

中国の新興EVメーカーで電池交換式EVを開発する上海蔚来汽車(NIO)は、充電サービスを担うNIO Powerの欧州工場を、9月にハンガリーで操業すると発表しました。NIOとして初めての海外工場で、サービス拠点としても機能し、欧州での電池交換式EVの普及を目指します。

中国政府は2022年末に期限を迎えるEVなど新エネルギー車に対する自動車取得税の免税措置を延長する方針を決めました。免税措置はEVやプラグインハイブリッド車、燃料電池車が対象となります。

 

 

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