2026/06/26

ホンダ、日産自動車、三菱自動車の3社は、次世代車の電子制御ユニット（ECU）の共通化に向けて詰めの協議に入った、と日経新聞が報じています。中核部品を共通化することで同じ部品会社から調達できるようにし、コスト競争力を高めるのが狙いとみられます。

ホンダは、電池開発の米クアンタムスケープ（QS）と全固体電池の共同研究契約を結びました。QSは独フォルクスワーゲン（VW）が出資する企業で、ホンダの子会社・本田技術研究所と全固体電池の製造と実用化に向けた共同研究を進めます。

日産自動車は、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンが開いたイベントで、SDVの開発基盤「スケーラブル オープン プラットフォーム」を公開しました。AWSクラウド上の開発環境を紹介し、自動運転開発の米Applied Intuition（アプライド・インテュイション）のOS技術を活用したデモを行いました。

日産自動車は、英サンダーランド工場で生産する計画だったSUV「キャシュカイ」のEVモデルの開発を凍結している、とロイター通信が報じています。EV需要の減速に伴うコスト削減が目的。キャッシュカイは欧州市場の旗艦車種で、ガソリン車とHVを展開しています。

三菱自動車は、SUV「アウトランダーPHEV」の改良モデルを発売しました。先行車の発進を通知する運転支援機能や、自動で解錠・施錠できる機能を追加して利便性を高めました。価格は536万円から。

車載ソフトウェアなどの標準化に取り組むJASPARは、国際アライアンスのCOVESAと相互連携を進める基本合意書を締結したと発表しました。COVESAが開発した仕様定義のVSSとVISSを活用した、車両APIのオープンソースソフトウェアも公開しました。

タクシー業界のDXなどに取り組むnewmo（ニューモ）は、ドライバー不足が深刻になっている北海道札幌市でタクシー事業に参入すると発表しました。2026年秋の開業を目指し、ドライバーやスタッフの採用を進めます。

日本政府は、AI・半導体など戦略17分野のうち、自動運転技術には2040年度までに官民で8.2兆円を投じる計画をまとめました。ロードマップには、E2Eの自動運転開発やシミュレーション環境の整備、国際ルールづくりの主導などが含まれます。政府は「2030年代に世界の自動運転車市場でシェア25％を確保する」という目標を掲げています。

海外では、自動運転技術の米May Mobility（メイ・モビリティ）が、中国で配車サービスを手がける曹操出行（CaoCao）と提携し、欧州など世界の主要市場で商用ロボタクシー事業に参入すると発表しました。曹操は中国・浙江吉利控股集団のグループ企業です。

車載電池大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と新電力大手の英オクトパスエナジーは、欧州全域にEVトラックの電池交換拠点を設けると発表しました。2035年までに30カ所以上の拠点を設け、充電時間の短縮や電力コストの削減につなげます。

独フォルクスワーゲン（VW）は、中央アジアのウズベキスタン市場に参入すると発表しました。中国で製造した車両を供給するほか、今年後半には首都タシケントでセミノックダウン式の工場が稼働予定です。

VWグループの子会社CARIAD（カリアド）は、車載ソフトウエアの大規模な開発拠点をベルリンに開設したと発表しました。SDV向けのAI技術開発拠点で、従来は7カ所に分散していた開発部署を集約し、約1000人が勤務します。

米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が出資する新興EVメーカーの米Slate Auto（スレート・オート）はEVピックアップトラックの量産モデルを公開しました。機能を必要最低限に絞り、価格は2万4950ドル（約400万円）からと低く抑えました。

新興EVメーカーの米Lucid Group（ルーシッド・グループ）は、米国内の従業員の約18%を削減すると発表しました。組織や生産計画を見直しの一環で、人員削減は今年に入り2度目。今回の人員削減で年間約1億5800万ドル（約255億円）のコスト削減を見込んでいます。

中国・浙江吉利控股集団傘下のEVブランド、ポールスターは、米政府から2027年モデル以降の米国内販売の停止を命じられたと発表しました。中国に関連するコネクテッドカーの輸入・販売を規制する措置とみられます。

国連傘下の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）は、自動運転レベル4の自動運転システムに関する国際規則を初めて採択したと発表しました。専門会議では日本が共同議長として議論をリード。安全管理体制や信頼性の高いテスト要件などを定め、国際的な自動運転の普及を後押しします。