トヨタ自動車は今秋に発売を予定しているレクサスの新型「NX」で、マルチメディアシステムとコネクティッドサービスを4年ぶりにフルモデルチェンジすると発表しました。走行地域や時間などのデータから車両の制御をリアルタイムで更新する「ジオフェンス技術」やOTAアップデートなど最新技術を盛り込みます。

また、トヨタ自動車は米国ケンタッキー州の工場で、大型トラック向けの燃料電池モジュールの組み立てを2023年から始めると発表しました。トヨタは昨年、北米市場向けの大型燃料電池トラックを日野自動車と共同開発すると発表しています

日産自動車は、出光興産、同社子会社のソーラーフロンティアと、独自のダイナミックプライシングを活用した電気自動車（EV）充電サービスの実証を11月から実施すると発表しました。電力需要が高まる時間を避けた充電を可能にする仕組みや再生可能エネルギーの活用を検証します。

日立製作所はEV充電を限られたスペースで可能にするため、EV充電インフラ大幅な小型・軽量化を実現するとともに、急速充電と複数台充電を切り替えることができるマルチポートEV充電技術を開発したと発表しました。

ダイナミックマップ基盤（DMP）は、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）から、北米事業向けに最大5000万ドル（約55億円）の出資を受けると発表しました。両社で共同出資会社を設立し、DMP子会社の米Ushr（アシャー）の地図データの整備拡大へ事業資金を拠出します。

ENEOS（エネオス）は、国内初となる水素ステーション内で製造したCO2フリー水素の商用販売を開始すると発表しました。横浜市内の横浜旭水素ステーションで水電解装置で製造したCO2フリー水素を製造・販売します。

国土交通省は、地域の課題解決を図る「日本版MaaS推進・支援事業」で、前橋市など12事業を選定したと発表しました。経済産業省は、「スマートモビリティチャレンジ」の一環で、「地域新MaaS創出推進事業」では福井県永平寺町など14地域、「モビリティデータ利活用推進事業」では日本ユニシスなど3事業者を、それぞれ選定しました。

米国ではゼネラル・モーターズ（GM）と通信大手AT&Tが、2024年からGM「Chevrolet（シボレー）」など一部モデルに5G接続を導入すると発表しました。安全で信頼性の高いOTAアップデートや高精度なナビゲーション、音声サービスなどが可能になるとしています。

自動運転開発の米ウェイモは、米国サンフランシスコの公道で市民を乗せる自動運転「ロボタクシー」の実証実験を開始したと発表しました。運転席に監視員が乗車しますが、最新の第5世代の自動運転システム「Waymo Driver」を搭載。技術への信頼性を高め、商用サービスへの移行を目指します。

タイヤ大手の米グッドイヤーは、大型トラックの自動運転技術を手掛ける米Plusと業務提携したと発表しました。コネクテッドタイヤを含むソリューションを提供し、Plusの自動運転トラックの安全性・輸送効率を高め、炭素排出量の低減を図ります。

中国では、中国政府が自動車データの管理を強化する規定を発表しました。走行記録や車載カメラ映像など、自動車の走行中などに収集する重要なデータの国内保存を義務付け、国外への持ち出しを規制します。今後の世界各国の自動車開発に影響を与えるとみられます。