<2026.5.15配信>週間ブリーフ「ホンダが電動化戦略を軌道修正、フォードがエネルギー貯蔵事業の子会社設立 ほか」
ホンダは電動化戦略を軌道修正し、2029年度までに北米を中心にハイブリッド車（HV）15車種を投入すると発表しました。このうち2年以内に発売予定のセダンとSUVのプロトタイプ2車種も公開。一方、2040年に新車を全てEVと燃料電池車（FCV）にする目標は撤回しました。
また、ホンダはカナダ・オンタリオ州で計画していたEV工場と電池工場の建設を無期限で凍結すると発表しました。北米市場のEV需要が減速しているためで、当初計画では2028年にも稼働予定でした。
ホンダは、インドでデジタルサービスの提供を目的とした新会社「デジタルイノベーション インディア 」を設立しました。同国でユーザーとの接点や顧客データを基に移動体験を通じた価値提供を目指します。
トヨタ自動車は、インド西部のマハラシュトラ州に新工場を建設すると発表しました。2029年前半に生産を開始する予定で、年間10万台のSUVを供給します。同国のトヨタ工場は4カ所目です。
トヨタ自動車は、レクサスの新型EV「TZ」を公開しました。レクサスのEVとしては初の3列シートSUVで、開放的なキャビンや車内の静粛性を高めたのが特長。航続距離は620㎞で、今冬に発売予定です。
三菱自動車は、ベトナムのIT大手FTPコーポレーションの日本法人と、ソフトウェアやデジタル領域における協業の検討を開始しました。SDV分野などの競争力強化が目的で、将来的な合弁会社の設立も視野に入れます。
三菱ふそうトラック・バスと名鉄NX運輸は、EVトラックをワイヤレス充電する実証実験を公開しました。三菱ふそうはダイヘンや三菱総合研究所と、商用EVのワイヤレス充電の社会実装に向けた実証事業に取り組んでいます。
いすゞ自動車は、子会社のUDトラックスを2027年度内に合併する方針を明らかにしました。商用車業界の変化に対応するため、経営基盤の強化や意思決定の迅速化が狙い。合併に先立ち、27年4月までに両社の国内販売機能を統合します。
韓国・現代自動車グループ傘下の起亜（キア）の日本法人は、EVバン「PV5」を発売すると発表しました。2人乗りの「カーゴ」と5人乗りの「パッセンジャー」の2車種で、カーゴは619万円から。
NTTデータは、車載半導体の製品情報を共有するデータプラットフォームを開発したと発表しました。自動車メーカーや部品メーカーが使用する半導体の情報を参照できるシステムで、半導体の安定調達を支援するのが目的です。
自動運転開発のティアフォーは、自動運転レベル4に最適化した車載カメラ「MPシリーズ」の量産モデルの提供を開始しました。自動運転用のオープンソースソフトウェア「Autoware」と適合するよう設計されているのが特長です。
JR東日本は、宮城県の気仙沼線BRT（バス高速輸送システム）の一部区間で、自動運転レベル4の試験走行を始めると発表しました。柳津―水尻川AP間の約15.5㎞を最高速度約60㎞で走行。2028年度までに一般道での営業運転を目指します。
海外では、米フォード・モーターが20億ドル（約3200億円）を投じ、エネルギー貯蔵事業やバッテリーセル製造などを一体的に担う完全子会社「フォード・エナジー」を設立しました。リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を活用し、データセンターや電力会社などにエネルギー貯蔵システム提供。バッテリーセル製造やモジュールの組み立てなども行います。
米アルファベット傘下のWaymo（ウェイモ）は、米国内でロボタクシー約3800台をリコールすると発表しました。制限速度の高い冠水した道路に車両が進入する事案が発生したためで、追加のソフトウェアによる安全対策に取り組むとしています。
スウェーデンのボルボの自動運転部門ボルボ・オートノモス・ソリューションズと米オーロラ・イノベーションは、米国の自動走行貨物ネットワークを拡大し、テキサス州ダラス-オクラホマシティ間200マイル（320km）の新ルートで自動運転トラック輸送を開始したと発表しました。
欧州ステランティスは、中国の零跑汽車（リープモーター）と欧州で車両生産における提携を拡大すると発表しました。ステランティスのスペイン工場で、リープモーターのSUVを生産するほか、部品を共同調達します。
独BMWは新世代「ノイエ・クラッセ」プラットフォームを活用したEV「iX3」を米国で発売しました。同等のガソリン・モデル「X3」よりも5000ドル（約80万円）低価格で販売しています。
中国の浙江吉利控股集団（Geely）は傘下ブランドのロータス・エレトレ（Lotus Eletre）のEV18台をカナダに出荷したと、米オートモーティブニュースが報じています。カナダは中国製EVに関して年間4万9000台まで100％の追加関税を撤廃し、6.1%の税率で輸入すると表明していました。
台湾の鴻海精密工業（Foxconn）はポーランドで政府系企業のEVメーカー、エレクトロモビリティ・ポーランド（EMP）の戦略的パートナーになると発表しました。ポーランド国内でEV生産・研究開発拠点の開設を検討します。