2026/05/01

日産自動車は、中国の合弁ブランドで開発・生産したEVなど新エネルギー車を輸出する方針を明らかにしました。東南アジアや中南米などを皮切りに対象地域を広げ、将来的に30万台を目指します。日本への輸出も検討します。

一方、日産自動車の北米法人は、米ミシシッピ州の工場で計画していたSUVのEV2車種の生産を中止します。北米でのEV需要減速が要因。EV「リーフ」など他の車種の生産は続けます。

ホンダはAIを使う自動運転技術の搭載時期を従来予定の2027年から28年に延期する方針であると、日経新聞などが報じています。北米で発売するEVに採用する予定が白紙となり、ハイブリッド車（HV）への搭載から始めます。

デンソーは、半導体大手ロームへの買収提案を取り下げると発表しました。ローム側の賛同を得られなかったためで、提案を取り下げた後も、半導体の製品開発などで協業します。パワー半導体の再編を巡ってはローム、東芝、三菱電機の3社が統合協議を進めています。

三菱電機は、台湾の鴻海精密工業と自動車機器の分野で提携協議を始めると発表しました。子会社で自動車部品を手掛ける三菱電機モビリティに、鴻海から50%の出資受け入れを検討。自動運転やSDVなどの分野でシナジーの創出を目指します。

NTTデータは、自動車の走行データから脳の健康度を測るサービスを始めると発表しました。タクシー大手・国際自動車の65歳以上のドライバー約700人に先行導入し、ドライブレコーダーの走行データをAIで分析して脳の健康度を推定し、定期的にレポートとして提供します。

西濃運輸と自動運転開発のT2は、西濃が関東～九州・中四国間で行っている「中継輸送」の一部区間に、T2 の自動運転トラックを組み込む取り組みを始めました。中継輸送で自動運転トラックを活用するのは国内で初めてです。

海外では、中国で開催中の北京国際自動車ショーに世界の自動車メーカーが出展し、新型モデルや最新技術の発表が相次ぎました。現地の中国勢が存在感を示しています。

中国の比亜迪（BYD）は、自社開発の第2世代「ブレードバッテリー」を搭載した新型PHVのセダン「海豹（シール）08」とSUV「海獅（シーライオン）08」を発表。また、低価格なEVに高性能センサーのLiDARを搭載したモデルも公開しました。

華為技術（ファーウェイ）は、最新の運転支援技術「乾崑（チェンクン）ADS 5」を発表。自動運転向けのAIエージェント機能を備えているのが特長で、共同ブランドを展開する東風汽車や広州汽車の新エネルギー車に搭載されます。

吉利汽車（Geely）は、AIを使った国産初のロボタクシー「Eva Cab」の試作車を公開しました。ステアリングホイールを廃した内装で、2027年に量産を開始し、商用運転を開始する予定です。

中国の自動運転開発WeRide（ウィーライド）とIT大手Lenovo（レノボ）は、協業拡大を発表しました。今後5年間で、ロボタクシーを含む20万台の自動運転車を共同で世界中に展開する予定です。

韓国の現代自動車は、中国の自動運転開発モメンタの技術を採用したEV「IONIQ（アイオニック）V」⁠を公開しました。今後5年間で中国市場向けに新たに20車種を投入し、2030年をめどに同市場での販売台数を50万台に引き上げます。

欧州では、独フォルクスワーゲン（VW）が欧州市場向けの新型コンパクトカー「ID.ポロ」のEVモデルを公開しました。航続距離は最大454㎞で、価格は24995ユーロ（約465万円）から。

米国では、グーグルが「Google Built-in」搭載車両向けにAIアシスタント「Gemini」を展開すると発表しました。ゼネラル・モーターズ（GM）は2022年モデル以降のキャデラック、シボレーなどにOTAアップデートでGeminiを導入します。米国内では400万台が対象となります。

米フォード・モーターは中国・浙江吉利控股集団と米国での提携を協議している、とウォール・ストリート・ジャーナルが報じています。両社は、欧州でも車両生産や自動運転技術の共同利用などで協議中と報じられています。

米GMとフォードは、トランプ米政権が課した相互関税の還付措置により、2026年12月通期の調整後EBIT（利払い・税引き前利益）予想を、それぞれ5億ドル（約800億円）上方修正しました。

配車大手の米ウーバー・テクノロジーズは、ホテル予約サービスに参入したと発表しました。米旅行予約サイトのエクスペディアと組み、ウーバーの配車アプリから世界70万件のホテルが予約可能になります。米国から始め、日本を含む世界各国へ広げる予定です。