<2026.4.24配信>週間ブリーフ「トヨタがインドネシアでCATLと協業、フォルクスワーゲンが中国でNEVを最大50車種投入へ ほか」

トヨタ自動車は、中国の車載電池大手・寧徳時代新能源科技(CATL)とインドネシアで協業すると発表しました。ハイブリッド車(HV)向けのバッテリーセルとモジュールを生産する計画で、1兆3000億ルピア(約120億円)を投じてCATLの電池工場内に専用ラインを設けます。

日産自動車は24日に開幕した北京モーターショー2026で、新エネルギー車(NEV)でSUVのコンセプト車2台を初公開しました。プラグインハイブリッド車(PHV)の「アーバンSUV」と「テラノ」で、両車種の市販モデルを1年以内に発表します。同じく1年以内に中国市場で新たに3車種のNEVモデルを投入する計画です。

ホンダは、韓国での四輪車の販売を2026年末で終了すると発表しました。中長期的な競争力強化に向けて経営資源の集中を図るためとしています。二輪車の販売は継続します。

ソニーグループホンダは、EV事業で共同設立したソニー・ホンダモビリティの事業を縮小すると発表しました。法人は残すものの、原則として全従業員を両親会社に再配置するため、事実上の事業休止となります。

アイシンの米国子会社は、マツダの6速ATの受託生産を始めたと発表しました。マツダが開発した部品を受託生産するのは初めてで、北米地域での現地生産を後押しします。

配車アプリのS.RIDEは、米ウーバーテクノロジーズと提携し、訪日客が自国で使うウーバーのアプリでS.RIDE提携タクシーにも乗車できるようにすると発表しました。5月から横浜市内で提供を始め、東京都内などへ順次拡大します。

タクシー業界のDXなどに取り組むnewmo(ニューモ)は、大阪府堺市で自動運転タクシーの実証実験を始めると発表しました。4月下旬から自動運転レベル2で始め、2027年度にレベル4の認可取得を目指します。

セイノーホールディングスAZ-COM丸和ホールディングスは、業務提携で基本合意したと発表しました。車両の相互利用や営業活動で協力するほか、新たな事業モデルを検討するなど、物流効率化や事業基盤の強化につなげます。

海外では中国・北京モーターショーが開幕し、中国をはじめ世界の自動車メーカーが中国市場向けの新エネルギー車(NEV)やコンセプトカーを多数展示。モーターショーに関連した発表も相次ぎました。

フォルクスワーゲン(VW)は、中国で2026年に20車種以上、30年までに最大50車種のEVなど新エネルギー車を発売すると発表しました。中国の小鵬汽車(シャオペン)と共同開発したソフトウエアのシステムや、半導体の地平線機器人(ホライズン・ロボティクス)のチップを使った運転支援技術も活用します。

また、VWは今年後半から中国向けの新型車に、ドライバーの意図を汲み取って提案・行動するAIエージェント機能を搭載する計画を明‌らかにしました。

アウディは、EV開発で中国‌の上海汽車との提携を強化し、上海に「イノベーション・技術センター」を共同で設立すると発表しました。両社は2024年にアウ‌ディ⁠の4つのリングのロゴを使わない、新たなEVブランドを立ち上げています。

BMWはフラッグシップとなる「7シリーズ」の最新モデルを披露しました。高級感と独自の「ノイエ・クラッセ」技術を組み合わせ、音声操作や運転支援システムにAIを活用するなど、先進性をアピールしました。

中国の華為技術(ファーウェイ)は、同社初の高級EVミニバンを発売すると発表しました。奇瑞汽車(チェリー)と展開する共同ブランド「LUXEED智界」から発売する「V9」で、価格は40万元(約900万)から。

中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は、EV向けの新型電池を発表しました。リン酸鉄リチウムイオン(LFP)製で、通常の環境下では6分余りで満充電状態にでき、急速充電を繰り返しても劣化しにくいのが特長です。

韓国の電池大手サムスンSDIは、独メルセデス・ベンツにEV向けバッテリーを供給する複⁠数年契約を結んだと発表しました。両社の供給契約は初めて。

米国では、テスラがテキサス州のロボタクシー事業を‌オースティンに続き、ダラスとヒューストンに拡大すると発表しました。公式Xアカウントで「モデルY」が無人で両都市の公道を走行する様子を公開しました。

ゼネラル・モーターズ(GM)は、2028年に始動予定だった次世代EVトラック計画を無期限で延期する、とロイター通信が報じています。北米市場のEV需要減速が要因とみられます。

コメントは受け付けていません。