<2026.4.17配信>週間ブリーフ「日産自動車が9割のモデルにAIドライブ技術を搭載へ、吉利汽車が新型HVシステムを開発 ほか」
日産自動車は、今後の経営方針となる「長期ビジョン」を発表しました。将来的に全モデルの9割にAI技術を搭載し、今夏発売する「エルグランド」に2027年度末までにE2E自動運転の技術を導入します。モデル数は現状の56から45に絞り込む一方、車種ごとのパワートレインの種類を拡充します。
また、日産自動車は新型車として「eパワー」を搭載したSUV「エクストレイル／ローグ」と、EVモデルのSUV「ジューク」を公開。補助金込みで200万円以下に抑えた軽EV「サクラ」の新モデルの受注を開始しました。
ホンダは、クロスオーバーSUVタイプのEV「INSIGHT（インサイト）」を3000台限定で発売しました。航続距離は同社EVで最長の535㎞で、価格は550万円。中国で生産したEVを逆輸入して販売することで、日本市場の商品ラインアップを拡充します。
ソニーグループとホンダはモビリティー分野での協業を続ける方針を固めた、と日経新聞が報じています。EV事業で共同設立したソニー・ホンダモビリティを存続させる方向で、今後の具体的な事業内容を調整中としています。
旭化成は、カナダに建設中の電池材料工場の稼働を2029年以降に延期すると発表しました。北米におけるホンダのEV戦略変更の影響で、今後はAIデータセンター向けに販路を広げ、早期の稼働開始を目指します。
ソフトバンクは国産AIを開発する新会社を設け、ホンダやNECなど8社が資本参加すると日経新聞などが報じています。官民連携で「フィジカルAI」に対応する基盤モデルの構築を目指すとしています。
いすゞ自動車とトヨタ自動車は、次世代の燃料電池車（FCV）小型トラックの量産に向けて共同開発すると発表しました。いすゞの「エルフEV」をベースに、トヨタの燃料電池システムを組み合わせて開発し、2027年度の生産開始を目指します。一方で、ホンダと共同開発している大型トラックは投入を延期します。
スズキは、EV「eビターラ」の定額利用サービスを始めました。料金は5年契約で月額9万2510円から。専用のECサイトで申し込みを受け付け、指定の販売店で受け取ります。
中国・比亜迪（BYD）の日本法人は、2泊3日の無料試乗キャンペーンを始めると発表しました。EVやPHEVなど全車種が対象で、18日から5月31日まで全国の販売店で実施します。
デンソーは、サプライチェーンの基幹システム刷新に向けて米オラクルと協業すると発表しました。サプライチェーン全体でAIを活用し、定型業務を削減することで、付加価値の高い業務に注力できる環境づくりが狙いです。
EVバスを手掛けるEVモーターズ・ジャパンは、東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約57億円。同社のEVバスは大阪・関西万博でも使われましたが、不具合が見つかり昨年11月にリコールを国交省に届け出ていました。
自動運転トラック開発のロボトラックは、運送会社などと構成する2つのコンソーシアムで、セミトレーラー型の自動運転トラックの公道走行実証を実施したと発表しました。静岡、愛知両県内の幹線道路で実施し、走行距離はそれぞれ約4800㎞と約4400㎞です。
海外では、中国の吉利汽車（Geely）が新型のHVシステム「i-HEV」を開発したと発表しました。AIを活用したエネルギー管理で燃費性能を高めたのが特長。運転支援などインテリジェント機能も備え、HVで先行する日本勢に対抗します。
欧州ステランティスと米マイクロソフトは、AIやサイバーセキュリティ、エンジニアリング能力の共同開発によってデジタルトランスフォーメーションを加速させるための5年間の戦略提携を発表しました。新しい車載デジタル機能やサービスなど、100以上のAIプロジェクトを推進します。
EVメーカーの米ルーシッド・グループは、米ウーバー・テクノロジーズとのロボタクシー事業の提携拡大を発表しました。ウーバーは、ルーシッド製車両の購入台数を少なくとも3万5000台に引き上げます。
独フォルクスワーゲンは、EV「ID.3」の改良型として「ID.3 Neo」を発表しました。内外装のデザインやバッテリーを刷新し、航続距離は最長630km。欧州市場で7月から販売します。
独ボッシュと米クアルコムは、戦略的パートナーシップを車載コックピット向けからADAS分野へと協業を拡大すると発表しました。ADAS・コックピット領域を単一のプラットフォームに統合することで、開発の柔軟性を高めます。
仏ルノーは、今後2年間で世界全体のエンジニアを15～20%削減する方針を明らかにした、とロイター通信が報じています。削減対象は最大2400人に上る見通しで、人員配置を調整して競争力を高める狙いです。