<2026.11.20配信>週間ブリーフ「自工会がメーカーの枠を超えて素材・部品を共通化へ、テスラがドイツでCybercabの生産設備を新設 ほか」
<国内ニュース>
日本自動車工業会(自工会)は、加盟する自動車メーカー14社が扱う素材や部品の一部について、メーカー横断で共通化を進める方針を発表しました。日本自動車部品工業会と連携し、鉄、樹脂、ワイヤーハーネスの3品目を対象に、規格や品質評価基準の統一、部品種類の削減を検討します。調達や開発の効率化で生まれる資源を電動化やSDVなどの競争領域に振り向け、サプライチェーンの強靱化を目指します。
トヨタ自動車と中国のPony.aiは、共同開発した第7世代の「bZ4Xロボタクシー」を、中国・広州市の完全無人商用運行に投入したと発表しました。他の地域でも試験や導入準備を進め、中国の主要都市に1000台のロボタクシーを配備する計画です。両社は2019年から自動運転で協力しています。
日産自動車は、中国・北京のイベントで小型商用車「NV200 PHEV」を世界初公開しました。東風汽車との合弁会社・鄭州日産が開発・生産を担う四輪駆動のPHEVで、スライドドアを備えます。日本を含む中国以外への投入は未定です。
SUBARUは、米国生産の3列SUV「アセント」を日本市場に150台限定で導入すると発表しました。日米貿易合意を受けて2月に施行された国土交通省の認定制度を活用したもので、左ハンドル7人乗りの上級グレード「Touring」を販売します。
豊田通商とデンソーは、SDV時代に向けて車載ソフトウェア事業で協業すると発表しました。豊田通商は子会社が手がけるソフトウェア事業を分社化し、9月に豊通デフィネックスを設立。2027年1月に事業を開始し、その後デンソーが20%を出資する予定です。両社の技術や人材を組み合わせ、AIを活用した開発力の強化を図ります。
NTTモビリティは、イスラエルのImagryが開発した自動運転システムを活用し、高精度地図に依存しないE2E型自動運転バスの公道実証を2027年2月から始めると発表しました。NTT武蔵野研究開発センタ周辺の公道を含む実証フィールドで、日本の左側通行や信号機・交通規制への適合のほか、走行品質や安全性を評価します。
NTT西日本とマクニカは、京都府宮津市で自動運転EVバスの実証運行を実施すると発表しました。12月22日から2027年1月19日までのうち14日間、路側センサーと一般車向け情報盤を活用し、狭い道路でのすれ違いや積雪・凍結時の安全運行を検証します。
東京ガスは、エチオピアで電動二輪車の製造・販売とバッテリー交換サービスを展開するDodai Groupへの出資を発表しました。Dodaiは、電動二輪車の普及とバッテリー交換インフラの構築に取り組むスタートアップ企業。現地で車両の組立・販売を行うほか、充電済みバッテリーを短時間で交換できるステーションを運営しています。
台湾の鴻海精密工業は、ソニーセミコンダクタソリューションズの車載カメラモジュール事業を買収すると発表しました。協議中の海外生産設備や在庫を除き、当初の見積もり取得額は72億4,000万円。車載イメージングや電子システム分野の長期的な成長に向け、事業基盤を強化するのが狙いです。
<海外ニュース>
米テスラは、ドイツ・ベルリン近郊の工場に約30億ユーロ(約5240億円)を投じ、自動運転専用車「Cybercab」の生産設備を新設する計画を明らかにしました。2027年上期に着工、29年の生産開始を目指し、将来的には年間最大100万台の生産能力を想定しています。
米Waymoは、米国内の高速道路で完全無人ロボタクシーの運行を一時停止した、とロイター通信が報じています。カリフォルニア州当局が工事区域への進入などを問題視し、同州の高速道路での無人運行を禁止したことを受けた対応。一般道でのロボタクシー営業は継続し、運転席にドライバーを乗せた高速道路での試験も続けます。
米Uber TechnologiesとAmazon傘下の米Zooxは、ラスベガスでUberアプリを通じた完全無人ロボタクシーの配車を開始しました。UberXなどのサービスを利用する乗客に、追加料金なしでZooxの車両を割り当てます。Zooxが外部の配車プラットフォームと連携するのは初めて。
米フォード・モーターは、ミシガン州の新工場で生産したリン酸鉄リチウム(LFP)電池セルの初出荷を発表しました。中国・寧徳時代新能源科技(CATL)からライセンス供与を受けた技術を用い、フォードの工場で角形セルを製造。2027年には電池パック工場も稼働させる計画です。
中国のPony.aiは、9月末時点のロボタクシー車両数が2768台になったと発表しました。ロボタクシーサービスの売上高は前年同期比で約165%増加。中国・広州市でのサービス範囲は1000㎢を超え、欧州でもロンドンやマンチェスターなどで事業展開を進めています。
中国の百度(Baidu)は、ロボタクシー事業「Apollo Go」が10月時点で世界30都市に達したと発表しました。中国・深圳での完全無人運行の乗車回数は前四半期比約170%増で、ドバイでは無人車両数を倍増したほか、ロンドンや香港でも試験を継続しています。
独BMWは、中国・瀋陽の生産拠点で、EV「iX3」の量産を開始しました。新型EV群「Neue Klasse(ノイエ・クラッセ)」モデルの中国現地生産は初めて。BMWは2027年までにノイエ・クラッセの新型・改良型を中国市場に約20モデル投入し、30年までに現地生産比率を95%超に引き上げる方針です。
仏ルノーは、EVなどの需要拡大に対応するため、2028年までにフランス国内の生産拠点で計2000人を採用する計画を明らかにしました。一方、品質管理やサプライチェーン関連業務などの間接部門では、希望退職を通じて最大1000人を削減する方針です。
