<2026.11.6配信>週間ブリーフ「トヨタとWaymoが2027年に自動運転タクシーを運行開始、EUの日本製EVの優遇対象除外に懸念 ほか」
＜国内ニュース＞
トヨタ自動車と米Waymoは、自動運転分野の協業を具体化し、2027年にEV「bZ4X」を使った試験・検証を含む初期運行を日本で始めると発表しました。愛知県の高岡工場で車両を生産し、Waymoの自動運転用ハードウェアも組み込みます。国産車で日本初の完全自動運転タクシーサービスの実現を目指します。
トヨタ自動車は、来年1月1日付で全社直轄組織「トヨタロボティクス」を新設すると発表しました。社内に分散する人材や技術を集め、工場の課題解決を起点にロボットの実用化・事業化を進めます。あわせてCN開発センターを廃止し、その機能をパワートレーンカンパニーに統合。HVを中心に開発から量産までの連携を強めます。
ホンダは、二輪車用の先進運転支援システム「Honda SENSING RIDE」を発表しました。車体前後のミリ波レーダーで周囲を把握し、車間維持や死角の警告に加え、二輪車の集団走行を支援する機能を備えます。新型「CRF1150L Africa Twin Adventure Sports」に初搭載し、対象車種を順次増やす方針です。
組込みシステム技術協会（JASA）は、日産自動車、ホンダ、マツダ、デンソー、アイシンなど10社が参画する「SDxプラットフォーム委員会」を設立し、活動を始めたと発表しました。2027年末まではSDVを対象に、車両ソフトの共通アーキテクチャーと企業間連携を実証。2028年以降はロボットやスマートシティへの応用を目指します。
国土交通省は、ハンドルやブレーキペダルのない自動運転レベル4・5の車両を、共通の安全基準を設けて認定する方向で検討している、と日経新聞が報じています。12月からの適用を視野に、車両ごとの個別認定を見直し、自動運転タクシーなどの量産を後押しする狙いです。
自動運転開発のティアフォーは、自動運転用オープンソースソフトウェアの次世代版「Autoware 2.0」の開発・普及を主導すると発表しました。従来のルールベース方式との互換性を保ちながら、データ中心のAI方式への対応を拡充。英Arm、米AWS、米Red Hatなどとの協業を生かし、開発から商用化までを支えるエコシステムを強化します。
KDDI、アイサンテクノロジー、アルピコ交通など9者は、長野県塩尻市で、自動運転車の遠隔監視映像の伝送技術を実証すると発表しました。低遅延技術「L4S」とネットワークスライシングを組み合わせ、通信が混雑しても監視映像を安定して届ける仕組みを検証。1人で複数台を見守る運行体制の実現を支える狙いです。
福井市は、自動運転システムを搭載したEVバスの実証運行を始めました。京福バスが運行を担い、福井駅を起点に市街地の循環ルートを11月27日まで1日5便運行します。運転士が同乗するレベル2で運行し、市民の移動ニーズや安全性を検証。2027年度中のレベル4の認可取得を目指します。
＜海外ニュース＞
欧州連合（EU）が検討を進める「産業加速化法（IAA）」を巡り、ドイツとフランスが日本製EVを優遇対象から除外する方針を打ち出し、懸念が高まっています。日本メーカーの競争力に直結するため、日本側は欧州製EVと同等の扱いとなるよう修正を求めています。
台湾の鴻海精密工業は、EVの3モデルを新たに発表しました。日本の軽自動車と同じ規格のEV「モデルK」はじめSUV仕様車などを公開。車両構成を広げ、自動車メーカー向けのEV受託設計・生産事業の拡大を目指します。
中国の百度（Baidu）は、ロボットタクシーの学習向けAIシミュレーション「Apollo World」を発表しました。道路状況の変化を再現し、1日最大10万km相当の仮想走行データの生成が可能。既にロボットタクシー配車サービス「Apollo Go」の車両に搭載する自動運転システムの学習に利用しており、実車走行だけでは得にくい事象を検証するのが狙いです。
半導体大手の独Infineon Technologiesが、米Qualcomm Technologiesと運転支援や自動運転に使う車載コンピューターの開発で協業すると発表しました。Qualcommの「Snapdragon Ride」シリーズが運転支援などに必要な演算を担当。Infineonの車載マイコン「AURIX」を使ったシステムは車載コンピューターの動作を監視し、安全に関わる機能をリアルタイムで制御します。
独Boschは、2028年1月に半導体事業を独立した部門へ再編すると発表しました。2030年の半導体売上高50億ユーロ（約8840億円）を目標に、車載向け半導体に加え、ロボティクスやAI関連市場の需要を取り込みます。外部向けの受託製造事業も拡大する方針です。
自動車部品大手の独Schaefflerは、欧州で3460人を人員削減し、ドイツの4拠点を含む5拠点を閉鎖する追加の構造改革を発表しました。ガソリン車の需要低迷やEV普及の遅れを受け、生産・研究開発体制を縮小します。
米Uber Technologiesは、同社のプラットフォームで配車する完全無人運転車が2026年末に約700台、2027年には2000台超になるとの見通しを示しました。自動運転開発企業との提携を拡大し、車両の開発・所有よりも配車サービスの商用化を進めます。
スタートアップ企業の米Humble Roboticsは、運転席のないEV自動運転トラック「Humble Hauler」の開発と事業化に向け、5100万ドル（約80億円）を調達したと発表しました。港湾と倉庫などを結ぶ短中距離の貨物輸送を想定しています。