<2026.10.16配信>週間ブリーフ「ホンダが次世代HVシステムを2027年から世界で順次投入、ボルボが自動運転技術でNVIDIAと提携拡大 ほか」
ホンダは、次世代ハイブリッドシステムを「Honda Hybrid」と命名し、2027年から世界で順次投入すると発表しました。29年度までに北米向けをはじめ15車種へ展開する計画。高効率・小型の駆動ユニットや新プラットフォーム、電動AWDを組み合わせ、HV領域への開発・生産資源の再配分を進めます。
マツダと矢崎総業は、生産の自動化を前提に設計したワイヤーハーネスを新型CX-5に初めて採用しました。車両全体の最適化で種類数を先代モデル比で約80％削減。設計と製造工程を一体で見直し、国内供給網の強靱化を進めます。
自動運転開発のティアフォーと独ミュンヘン工科大学は、オープンソースソフトウェア「Autoware」を基盤とする研究拠点を設立し、複数年の共同研究を始めます。自動運転の安全性、評価、拡張性の各領域を中心に研究開発を進め、欧州におけるオープンエコシステムの発展を目指します。
ティアフォー、大成建設、大成ロテックは、国土交通省の自動物流道路の社会実装に向けた実証に採択されました。「Autoware」を基盤にした自動運転車3台を使い、トンネルなどでの追従や合流、障害物回避などを検証。専用空間に適した車載センサーと路側インフラの簡素化も探ります。
日産自動車は、神戸市・灘五郷エリアで行う自動運転モビリティサービス実証の詳細を発表しました。前年度から運行エリアを広げ、スマートフォンで予約・配車するオンデマンド型で実施します。回遊性や社会受容性を検証し、2027年度の一部有償運行、30年度の商用運行を目指します。
三菱自動車は、車両データと地図情報を組み合わせた「目的地分析レポート」の提供を開始します。従来のEV行動分析に加え、内燃機関車も対象として訪問先や移動ルートを可視化。商業施設や観光地の需要分析にも用途を広げ、車両データ活用の事業化を進めます。
三菱自動車、東京電力パワーグリッドなどは、伊豆諸島の新島と式根島でEV活用の検証を始めます。島内の最大50台から走行・充電データを集め、EVの経済性や停電時に使える電力量を評価します。避難所や診療所などへの給電を想定した運用も検証し、離島でのEV普及につなげます。
相鉄バス、NTTドコモビジネス、海老名市は、自動運転の社会実装に向けた協定を結びました。トヨタ自動車の次世代モビリティ「e-Palette」を改造した車両で公道走行を検証し、自動運転レベル4を見据えた遠隔監視と通信基盤を整備します。
警視庁は、2027年春にも自動運転事故の抑止や捜査を担う「自動運転企画室（仮称）」を設ける方針を固めた、と共同通信が報じています。他の道府県警からも出向を受け入れ、事故捜査の知見を共有し、都外の捜査支援もする予定。自動運転の普及を見据え、事故対応の体制整備を進めます。
海外では、スウェーデンのボルボ・カーズが、米NVIDIAとの提携を拡大します。次世代車にプラットフォーム「NVIDIA Hyperion」のセンサーや演算基盤、ソフトウェアを組み合わせ、安全な自動運転の開発を進めます。ドライバーの負担を減らす機能を段階的に導入する構想です。
独フォルクスワーゲン（VW）は、新型EVのSUV「ID. Tiguan」を発表しました。ID.4とID.5の後継として2027年初頭の発売を予定し、航続距離は暫定値で最大600㎞。EV専用プラットフォーム「MEB＋」を基盤に内外装を刷新し、助手席ディスプレイもオプション設定します。
独BMWは、中国・瀋陽で第6世代の高電圧電池の量産を開始しました。中国で生産する新型EV群「Neue Klasse（ノイエ・クラッセ）」向けで、円筒形セルを電池筐体に直接組み込む方式を採用。従来よりエネルギー密度が20%以上向上し、充電速度は最大30%速くなるとしています。
仏Valeoと研究機関KE:SAIは、汎用AI自動運転システムの共同研究を始めます。学習済みモデルやコード、データセットをオープンソースとして公開し、研究者や企業が結果を再現、比較できる基盤を整えます。独自技術への依存を抑えながら、欧州の自動運転開発を進めます。
欧州委員会は、韓国サムスン電子傘下の米Harmanによる独ZFの乗用車向け先進運転支援事業の買収を承認しました。対象は演算基盤、カメラ、レーダー、ADASソフトなど。車載電子・ソフト事業を巡る再編が進み、コックピットと運転支援の事業基盤拡大につながります。
カナダの自動運転開発Waabiと運送会社の米Warrior Logisticsは、テキサス州ダラスーヒューストン間で、自動運転トラックによる貨物輸送の提携を発表しました。食品・飲料や日用品などを対象に既存の物流網へ自動運転車両を組み込み、輸送能力と稼働率を高めます。
デジタル地図を手がけるオランダのTomTomは、自動車メーカー向けにEVの管理基盤を提供します。電池容量や充電端子、車体の重量・寸法などを登録し、車種別の仕様を経路探索や航続距離予測に反映させるのが特長。実装の手間を軽減し、市場投入までの時間を短縮します。