<2026.10.30配信>週間ブリーフ「スバルが欧州でガソリン車撤退と報道、GMがハイブリッド車投入へミシガン州で投資 ほか」
SUBARUは、欧州市場でガソリン車の新車販売を2027年末までに終え、2028年からEVに絞る方針と日経新聞などが報じています。EUの排出ガス・安全規制への対応負担を背景とする戦略転換とみられます。欧州の販売網では「ソルテラ」「Eアウトバック」「アンチャーテッド」の3車種を軸にする見通し。水平対向エンジン搭載の「フォレスター」や「クロストレック」などは2027年から在庫がなくなり次第、順次販売を終えます。
マツダは、新型「CX-5」の米国、カナダ、欧州、日本仕様に搭載する「Google搭載」が、AIアシスタント「Google Gemini」に対応したと発表しました。Google Playを通じた無償アップデートで、自然な会話による経路検索、空調調整、音楽再生などが可能になります。
マツダは、11月竣工予定の部品輸出拠点「マツダKDセンター」と製造拠点「三次事業所」に太陽光発電設備を導入すると発表しました。オリックスが電力購入契約（PPA）事業者として設置し、再生可能エネルギーの利用拡大を図ります。
自動車部品の東海理化と愛三工業は、スタートアップ支援拠点STATION Aiが推進する、製造業向けフィジカルAIのデータエコシステム構築事業への参画を発表しました。製造現場などで人の作業や設備のマルチモーダルデータを収集し、ロボット学習用のデータ基盤を整備します。
ブリヂストンとeve autonomyは、レベル4の自動運転搬送車と、空気圧管理やパンク対応が不要な次世代タイヤ「AirFree」を組み合わせた価値検証を推進すると発表しました。これまでの試験走行ではAirFree装着車の安定走行を確認。自動搬送の稼働率向上や保守負担の低減が狙いです。
ダイナミックマッププラットフォームと東芝は、LiDARと高精度地図データなどを組み合わせ、インフラ協調型モビリティ基盤の高度化に向けた協業検討を開始したと発表しました。自動運転や先進運転支援システム（ADAS）への活用を想定し、技術要件と事業性を検討します。
自動運転開発のティアフォーは、豪政府系団体National Transport Research Organisation（NTRO）に自動運転バスを提供し、オーストラリアとニュージーランド市場への展開を開始したと発表しました。NTROの実証経験とティアフォーの車両・ソフトウェア開発技術を組み合わせ、豪州で段階的な導入を進めます。
KDDIは、1人の監視者が複数のレベル4自動運転車を見守る「1対N型」の遠隔監視を支援するAIエージェントを開発したと発表しました。複数車両で異常が重なった場合、対応優先度の判定や推奨対応の提示を支援します。「モビリティコントロールセンター」で実証を始め、来年以降の社会実装を目指します。
空飛ぶクルマを開発するSkyDriveは、シンガポールの技術企業6社と、共同研究開発と技術検証を進める覚書を締結したと発表しました。各社の技術基盤を組み合わせ、機体の軽量化、次世代バッテリー、運航管理システムなどの研究開発を加速させます。
海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、米ミシガン州のランシング・デルタ・タウンシップ組立工場へ約7億5000万ドル（約1200億円）を投資し、ハイブリッド車（HV）生産を始めると発表しました。主力モデルの「ビュイック」「シボレー」「GMC」にHVモデルを追加する予定です。GMはEVへの投資を優先してきましたが、HVへ投資を切り替えます。
独フォルクスワーゲン（VW）は、中国で開発した車両プラットフォームと電子アーキテクチャーを、中国以外の市場に展開する方針を示した、とロイター通信が報じています。中国・合肥で現地パートナーと開発した技術を活用し、2020年代末までに南米を皮切りに新興国市場へ広げる計画です。
また、VWは2026年7～9月期の最終損益が46億4800万ユーロ（約8200億円）の赤字になったと発表しました。傘下の高級車ポルシェの減損損失や中国市場での競争激化が重荷となりました。経営陣は人員削減や国内工場の再編を急ぐ必要性を強調しています。
欧州ステランティス、英Wayve、米NVIDIAは、フランスでの自動運転車の開発・導入に向けた協業を発表しました。ステランティスのレベル4対応プラットフォームに、WayveのAI運転技術とNVIDIAの演算・センサー基盤などを組み合わせ、仏政府とも連携して欧州の自動運転エコシステムを構築します。
新興EVメーカーの米Rivianは、米ウーバー・テクノロジーズとの自動運転開発で、2026年末までに技術上のマイルストーンを達成し、2億5000万ドル（約390億円）の追加出資を受ける見通しを示しました。両社は2028年に「R2」を使った無人ロボタクシーの運行開始を目指し、当初の数都市から約25都市へ展開する計画です。
中国の百度（Baidu）と配車事業者Freenowは、ロンドンで自動運転車「RT6」の試験を進め、2027年の完全無人ロボタクシーサービス開始を目指す、とロイター通信が報じています。今夏から安全運転員が乗車する試験を実施しており、無人運行には英国当局の承認が必要です。
中国の自動運転開発WeRideは、Allianz Insurance Singaporeと中国の平安損害保険を初期パートナーに、国際的な自動運転車向け保険プログラムを立ち上げたと発表しました。レベル4車両の対人・対物賠償、製造物責任、プライバシー、サイバーリスクなどを対象に、各国の制度に対応した保険を共同設計します。