2026/11/13

＜国内ニュース＞

トヨタ自動車の北米法人は、米国市場向けの新ブランド「Scion by Toyota（サイオン・バイ・トヨタ）」を立ち上げると発表しました。モビリティの新たな可能性を示すブランドとして創設。まず日本の軽トラックをベースとする「KEI-01」を2027年後半に発売する計画です。米インディアナ工場で組み立て、当初は農業・配送など法人向けの需要を想定しています。

ホンダは、ハイブリッド車（HV）需要の高まりに応え、米オハイオ州に新工場を建設すると正式に発表しました。30億ドル（約4700億円）を投資し、2029年に生産を開始。米国での生産能力を年間約130万台に増やします。ホンダは2030年までにHVモデル15車種を世界投入する計画です。

スズキは、10月に受注開始した軽EV「eスカイ」の受注が約1カ月で4000台を超えたと発表しました。10月6日に受注をスタートし、11月9日時点で4036台に到達。月間販売目標1000台の4倍を超える好調な立ち上がりです。

日産自動車は2026年度上期決算説明会で、経営再建策「Re:Nissan」によるコスト削減が上期に約1100億円進んだと説明しました。営業利益は約800億円の黒字に転換する一方、最終損益は約397億円の赤字でした。日産は新たな事業計画を来年2月に公表する予定です。

タクシー業界のDXなどに取り組むnewmo（ニューモ）とKDDIは、資本提携を締結し、KDDIスマートモビリティを加えた3社で自動運転タクシーの社会実装に取り組むと発表しました。KDDIは通信、AI計算基盤、遠隔監視、高精度測位を提供し、newmoの自動運転技術と組み合わせます。2028年に大阪府堺市での商用化を目指します。

自動運転開発のティアフォーは、カメラのみの構成からLiDAR、レーダー、高精度地図を併用する構成まで、システム要件に応じて選択できるE2E自動運転AIモデル群を開発し、オープンソースで公開したと発表しました。自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」を通じたモデルの最適化と車載統合も支援します。

日本総合研究所は、EV電池の循環利用を促す任意団体を改組し、一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会を設立したと発表しました。電池の診断評価に関する標準化や、回収・再利用・再資源化をつなぐ仕組みづくりを推進。企業、自治体、関係省庁との連携を強化し、EV電池のサーキュラーエコノミー（循環経済）の形成と社会実装を推進します。

オムロン ソーシアルソリューションズと東急バスは、横浜市青葉区の路線バスが通る7交差点で、信号情報を活用した安全運転支援システムの実証を開始しました。既設の信号機から取得した灯色や変化の予告情報を、スマートフォンを通じてバスの運転士に音声で通知します。

次世代自動車振興センターは、2025年度補正予算による「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の申請受付が、11月下旬から12月上旬をめどに終了する見込みと公表しました。同補助金は、EVやPHEV、燃料電池車（FCV）などの新車購入を支援する制度です。

＜海外ニュース＞

自動運転スタートアップの米May Mobilityは、独フォルクスワーゲン（VW）のEVミニバン「ID. Buzz」をロボタクシー向けの車両基盤に採用すると発表しました。米国での公道試験は2027年初頭、量産車の初回納入は28年の予定。31年までに世界で1万台超の展開を目標としています。

米道路交通安全局は、米Waymoが運行する自動運転車2895台について、過去のリコール対策の有効性を調べる調査を開始しました。赤色警告灯点滅時などにスクールバスの不適切な追い越しが発生する問題で、2025年11月に完了したソフトウェア更新後も違反事例が報告されているため、修正措置が十分だったかを検証します。

フィンランド当局は、オランダ当局が与えた米テスラの運転支援システムに対する暫定的な型式証を承認したと発表しました。システムの名称は従来のFSD（Supervised）から「Tesla Assisted Driving」に変更されました。

米テスラのイーロン・マスクCEOは、EVピックアップトラック「サイバートラック（Cybertruck）」の生産を2027年半ばで終了することを明らかにしました。構造が複雑なサイバートラックの生産を終えることにより、新たに発売した「サイバーキャブ（Cybercab）」の生産台数を増やすことができるとしています。

中国の比亜迪（BYD）は、UAEアブダビの砂漠で、太陽光発電、蓄電、超急速充電、ロボットによる充電接続を組み合わせた設備を発表しました。自動駐車機能と連携し、車両の入庫から充電ケーブル接続までの自動化を図ります。

独BMWは、第6世代円筒形バッテリーセルの調達先として、韓国のSamsung SDIとLG Energy Solution（LGES）を追加すると発表しました。Samsungは欧州、LGESは米国で生産するセルを供給し、20年代後半からの納入を予定。車両工場近くで電池の調達を進め、電池の安定調達を図ります。

次世代電池技術の米QuantumScapeは、全固体電池向け開発プラットフォーム「Osprey」を発表しました。硫化物系の固体正極と独自のセラミックセパレーターを組み合わせ、1気圧の条件下で1000回の充放電サイクルを実証したデータを公開。顧客との共同開発や技術ライセンスの拡大を狙います。