<2026.10.23配信>週間ブリーフ「三菱自動車がホンダにピックアップトラック供給、GMが次世代EVプラットフォーム ほか」
ホンダと三菱自動車は、ピックアップトラック「三菱トライトン」をベースに、ホンダ向けモデルを開発する覚書を締結しました。2028年にASEAN市場で発売する予定です。両社による商品ラインアップの補完供給に向けた初の取り組みで、ホンダの商品群拡充につなげます。
三菱自動車は、新型クロスカントリーSUV「パジェロ」をタイで発売しました。現地のレムチャバン工場で生産し、日本とオーストラリアでは12月中旬に販売を開始します。2027年度からは中東や中南米など世界約100の国・地域へ順次展開する計画です。
トヨタ自動車は欧州の技術説明会で、車載ソフト開発基盤「Arene」を2030年代前半に50車種、1000万台以上へ広げる見通しを示しました。車載半導体の違いを吸収する「拡張Arene」を活用し、車種や機能領域を横断したソフトウェア開発の効率化を進めます。
中国の奇瑞汽車（チェリー）は、2027年に日本でHV車を発売する計画だと日経アジアが報じています。「OMODA」ブランドのコンパクトSUV投入を計画しており、日本市場への参入方針を具体化します。日本で需要の大きいHV車を軸に、市場開拓を進める方針です。
三菱電機と台湾の鴻海精密工業は、自動車機器事業を共同運営する契約を締結しました。鴻海側が三菱電機モビリティの株式50％を約1150億円で取得し、許認可等を前提に2027年10月の完了を予定。電動駆動やソフトウェア技術を生かし、日本発のEVプラットフォームを展開します。
自動運転開発のティアフォーは、独ミュンヘン工科大学との協業を拡大し、自動運転オープンソースソフトウェア「Autoware」と米NVIDIAの「Hyperion」を統合します。ドイツ各地の自動運転車両の開発プロジェクトに導入し、安全性の試験や検証を効率化。レベル4の公共交通やロボタクシーへの応用を進めます。
自動運転トラック開発のT2は、一般道を経由して高速道路外の有人・無人運転切り替え拠点を自動発着する走行に成功しました。スマートフォンからの発車指示にも対応し、2027年1月から商用運行車両へ導入します。実験はドライバーが監視する自動運転レベル2で実施しました。
経済産業省は、2027年1月1日以降に新規登録・届出する車両の購入補助金を減額すると発表しました。EVが125万円から75万円、軽EVが55万円から44万円、PHEVが80万円から48万円、FCVが145万円から87万円へと引き下げます。申請の増加を踏まえ、予算内で制度を継続するための措置です。
東芝、川崎鶴見臨港バスなどは、パンタグラフ式充電器を使ったEVバスの実証事業を始めます。従来の方式では数時間を要していた充電を約10分に短縮することが可能。既存のディーゼルバスをEVに改造し、2026年12月ごろから公道での営業運行を予定しており、運行効率と充電設備の実用性を検証します。
海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、第4世代EVプラットフォームを発表しました。新しい駆動ユニットでは部品点数を従来比40％削減するほか、リチウムマンガンリッチ電池の技術を活用。AIと仮想化技術を組み合わせ、通常4～5年かかる車両開発期間を半減することも目指します。
米テスラは、ハンドルやペダルのない自動運転車「Cybercab」を2026年末までに一般向けに販売する目標を示した、とロイター通信が報じています。米当局は安全基準への適合判断を調査中で、実際の販売には規制対応が前提です。
米NVIDIAは、自動運転向けの推論AI「Alpamayo 2 Edge」と安全評価の枠組み「Halos SAFE」を発表しました。シミュレーションと実車試験をつなぎ、追跡可能な安全性の根拠を蓄積します。
独メルセデス・ベンツと米NVIDIAは、自動運転開発の提携を拡大すると発表しました。メルセデスの車載OS「MB.OS」と「NVIDIA Hyperion」の演算・センサー基盤や推論AI、安全技術を組み合わせ、自動運転レベル3・4の機能開発を進めます。
スウェーデンのEinride（アインライド）は、米NVIDIAとの協業を拡大し、推論AI「Alpamayo」の自動運転トラックへの適用に向け、評価・検証を進めます。共通プラットフォーム「Hyperion」と安全技術を組み合わせ、高速道路や拠点間輸送への展開を進めます。
米Waymoは、スペインのマドリード州で完全自動運転の配車サービスを提供する準備を始め、2027年に最初の利用者を迎えることを目指すと発表しました。手動運転から始め、安全運転員が同乗する検証を進めます。
中国の電池大手CATLは、大型EVトラック向けの新世代電池「Tianxing II」を発表しました。最大760kWh、航続距離600km超の仕様を用意し、電池交換網も拡充するとロイター通信が報じています。電池と交換インフラを組み合わせ、幹線輸送の電動化を進めます。