2026/10/09

トヨタ自動車、中国第一汽車、広州汽車集団は、中国の合弁事業を再編する新たな戦略提携の枠組み協定を締結しました。広汽集団が一汽トヨタの株式50％を取得する計画で、一汽トヨタと広汽トヨタは研究開発・調達・生産・販売で連携します。各社の強みを生かし、電動化・知能化の取り組みを加速させるのが狙いです。

ホンダと日産自動車は、それぞれ自動運転開発の米Applied Intuitionとの協業を進めます。ホンダは「Vehicle OS」と開発ツールでアップデート可能なSDV基盤の内製化を加速し、HVを含む車種展開を目指します。日産はAI開発ツールと同OSの一部を導入し、日米でハード依存抑制と開発期間短縮を進めます。

日産自動車は、中国で開発・生産した新型ピックアップトラック「フロンティア プロ／ナバラ プロ」を世界市場に投入します。中国開発車を世界へ輸出する同社初のモデルで、10月にメキシコで発売を開始。アジアや中東、中南米などにも順次投入する計画です。

スズキは、同社初の軽乗用EV「e SKY」を11月16日に発売すると発表しました。軽EV専用プラットフォーム「HEARTECT-e」、コンパクトな油冷式eAxle、リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を採用し、一充電走行距離310kmを実現。価格は212万円からで、軽乗用車の電動化を本格化します。

本田技術研究所、大成建設、大成ロテックは、走行中のEVへ道路から非接触で電力を供給する無線給電システムの基盤技術を共同開発したと発表しました。大型商用車にも対応する大電力給電と道路への埋設技術を組み合わせ、2027年度以降に高速道路での実証を目指します。

トヨタ自動車といすゞ自動車は、共同開発した新型燃料電池路線バスをそれぞれ発売しました。トヨタの「SORA」、いすゞは「エルガFCV」の車種名で、いすゞが開発したEVバスのプラットフォームとトヨタの燃料電池システムを組み合わせ、航続距離を300km以上に伸ばしました。商用車向け水素技術の共通化と実用化を進めます。

マツダは、微細藻類から抽出した油脂を原料とするバイオディーゼル燃料（HVO）の研究開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業に採択されたと発表しました。出光興産ともHVOの製造について共同研究を進め、2030年代前半に国内工場で生産する全ディーゼル車へ工場出荷時の燃料としてHVOを採用することを目指します。

デンソーと日本特殊陶業は、2025年に締結したスパークプラグと排気センサー事業の譲渡契約を解約し、譲渡を中止することで合意したと発表しました。パワートレインの多様化や市場環境の変化を踏まえた事業戦略の見直しで、デンソーは両事業を継続します。

アイシンは、乗り合い送迎サービス「チョイソコ」が、全国100以上の自治体に導入されたと発表しました。デマンド交通にとどまらず、バス、タクシー、鉄道など多様な交通手段をつなぐ「地域交通プラットフォーム」への発展を目指します。

 茨城県つくば市と関東鉄道、KDDIなどは、路線バス「筑波大学循環」ルートで自動運転レベル2による有償本格運行を開始しました。実証から定期ダイヤに沿った運行への移行に伴い、KDDIなどによる遠隔監視の本格運用もスタート。2027年度のレベル4実装を目指します。

海外では、仏ルノーが社会・政治環境が許すことを条件として、今後5年間にフランス国内のEVや低価格車へ100億ユーロ超（約1兆7700億円）を投資する方針を示した、とロイター通信が報じています。過去5年間の130億ユーロの投資に続き、電動化に向けた国内生産基盤を強化します。

独ポルシェは、2035年までの中期的な新戦略を発表しました。「718」のEVモデルを生産するほか、2028年にはガソリン車・PHEVの新型SUVを量産する計画です。高収益車種への重点化と組織の効率化を進め、中期的に営業利益率10～15％を目指します。

独BMWは、新型EVプラットフォーム「Neue Klasse（ノイエ・クラッセ）」の第3弾EV「iX4」を発表しました。流麗なデザインのSUVクーペで、空力性能向上により航続距離828kmを実現。800Vアーキテクチャや新世代eDriveを搭載し、2027年3月の発売を予定しています。

自動運転開発の米Kodiakと輸送サービスの米Charger USAは、テキサス州ダラス～ラレド間の約700kmで、自動運転トラックによる冷蔵品を含む貨物の輸送を開始したと発表しました。ドライバーが同乗して安全性を検証した後、無人運行へ移行する方針です。

米運輸省は、米Auroraなどの自動運転トラック事業者に対し、停車時に路上へ三角停止板を設置する代わりに、車載警告灯を使うことを5年間認めた、とロイター通信が報じています。ドライバーがいない自動運転トラックでは器材設置が難しく、商用無人運行の課題を緩和します。

自動運転開発の米Waymoは、初の借入による資金調達として50億ドル（約7900億円）のタームローン契約を締結したと発表しました。米国と海外で完全自動運転配車サービスの展開を加速し、車両運用の拡大に必要な資金の柔軟性を高めます。

配車サービス米Lyft（リフト）傘下のFlexdriveは、米Waymoのロボタクシーを整備・充電する拠点をテネシー州ナッシュビルに開設しました。数百台の自動運転車に対応する数十基の急速充電設備や整備区画を備えています。Waymo車両の受け入れは10月12日からの予定です。

米テスラの運転支援システム「FSD（フルセルフドライビング）」を巡り、EU全域での承認に向けた採決が追加試験のため少なくとも12月まで延期された、とロイター通信が報じています。ドイツなどが導入に前向きな一方、安全性の評価方法や速度規制を巡る意見の隔たりが続いています。

インドネシア政府は、同国初となるEV用電池の輸出開始を発表しました。中国の電池メーカーREPT Battero（瑞浦蘭鈞）などが参画する事業の商用化とともに進め、資源採掘から材料、電池生産まで国内で付加価値を高める産業政策の具体的な成果と位置付けています。