<2026.10.2配信>週間ブリーフ「スズキが新車開発期間を半減、フォルクスワーゲンが中国電池大手と3拠点で合弁会社 ほか」
スズキは、「技術戦略2026」を発表し、2030年に新車開発期間を半減、開発効率を30％、生産効率を50％高める方針を示しました。シリーズHEV、新型ハイブリッド、軽量化技術「Sライト」、SDVライトなどを地域や用途に応じて組み合わせ、具体的な商品に展開させます。
トヨタ自動車は、異なるメーカーの車載SoC上で同じアプリを動作可能にする「拡張Arene」の構想を示したと、Car Watchが報じています。ハードウェアの違いを吸収する仕組みを導入し、車両だけでなくフィジカル AIロボットなどへの展開も視野に入れます。
ホンダは米オハイオ州にハイブリッド車（HV）の新工場を建設することで最終調整に入ったと、日経新聞が報じています。同州との協議が整えば、最大4000億円を投資し2030年の稼働を目指します。米国で新工場が稼働すれば約20年ぶりです。
日産自動車は、米国向けの新型SUV「ローグ ハイブリッド」を発表しました。第3世代e-POWERを搭載し、米国事業の中核モデルとして投入。日産は2030年度までに米国で年間100万台の販売を目指しており、電動化と収益回復を支えるモデルに位置付けます。
日産自動車は、欧州向けの小型EV「ピクソ」を発表しました。欧州向けの車種で初めてリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を採用し、航続距離は最大259km。ルノーとの協業で開発し、スロベニアのルノー工場で生産、2027年初頭から納車します。
日産自動車は、福島県浪江町で2020年度から取り組んできたオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」の実証を終了し、10月1日から町主体の公共サービスとして運行を開始しました。町民のみが利用できるデマンドタクシーと統合し、モビリティサービスのMoplusが運営を支援します。
日野自動車は、国土交通省の物流DX事業に参画し、物流最適化システム「NeLOSS」を提供します。異なる荷主の物流データを連携し、配車や積み付け割付業務を自動化。企業単位の個別最適から業界横断の物流ネットワーク最適化を目指します。
国土交通省は、眠気や脇見を検知して警報するドライバーモニタリングシステムの装備を義務付ける保安基準改正を公布しました。新型車は2031年9月、継続生産車は2033年9月から適用し、乗用車やトラック、バスなど幅広い車種が対象となります。
海外では、独フォルクスワーゲン（VW）が、電池子会社のPowerCo、中国の国軒高科（Gotion High-Tech）との提携を拡大し、スペイン、スロバキア、モロッコに3つの合弁会社を設立すると発表しました。リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池セルと正極材を現地生産し、欧州の電池サプライチェーン構築を進めます。
独メルセデス・ベンツと英Wayveは、AI運転システム「Wayve AI Driver」を将来の車両に統合する正式な量産契約を締結しました。今後2年以内に、都市部や高速道路での高度なポイント・ツー・ポイント運転支援の提供開始を目指します。
米ゼネラル・モーターズ（GM）と韓国LGエナジーは、合弁会社Ultium Cellsのテネシー工場を改修し、低コストで高密度な次世代のリチウムマンガンリッチ（LMR）角形電池を生産する計画です。2026年後半に改修を始め、将来のGM製EVへの搭載を計画しています。
米テスラは、ネバダ州に電動大型トラック「Semi」の工場を開所し、量産を開始したと発表しました。新工場は年間5万台の生産能力を備えています。Semiの航続距離は約800km。開発が難航し、発表から9年かけて量産にこぎつけました。
自動運転開発の米Kodiak は、スウェーデンの家具大手IKEAの物流部門を最初の荷主として、完全無人の長距離貨物輸送サービスを2026年中にテキサス州で開始すると発表しました。ヒューストン～ダラス間の約350㎞を、ドライバーが乗車しない自動運転トラックで配送します。
米FedExは、商用EVメーカーの米Harbinger（ハービンジャー）に中型EVトラック2000台を発注しました。契約額は3億ドル（約470億円）超で、2027年末までに米国とカナダへ配備します。従来のディーゼル車を置き換え、大規模な物流フリートの電動化を進めます。
仏Valeo（ヴァレオ）は、日産自動車の次世代「ProPILOT」のシステムTier1サプライヤーに選定されたと発表しました。自動運転開発の英Wayveの「AI Driver」とセンサー、ADASコンピューターなどを統合し、量産車向けの運転支援システムとして開発・検証・実装を担います。
自動運転開発の中国Momentaは、2027年末までにロボタクシーを数千台規模へ拡大する計画を進めている、とロイター通信が報じています。現在は中国5都市のほか独ミュンヘンとUAEアブダビで試験運用し、ドバイや欧州の複数都市への展開を検討。日本も重点市場としています。
また、Momentaは、中国の東風汽車と欧州ステランティスの合弁会社と提携し、高度運転支援技術を共同開発すると発表しました。ジープとプジョーの量産車にMomentaの技術を搭載し、中国だけでなく欧州などグローバル市場への展開を目指します。
中国の浙江吉利控股集団と上海蔚来汽車（NIO）はEV充電や電池交換事業に関する包括的な契約を結んだと発表しました。吉利はNIO傘下の蔚来能源（NIOパワー）の株式の30%を取得するなどし、両社は充電網を共同で拡大します。