三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車、米アンプル（Ample）、ヤマト運輸の4社は、バッテリー交換式電気自動車（EV）の実用化に向けた実証を9月から東京都で行うと発表しました。150台超のバッテリー交換式EVと14基のバッテリー交換ステーションを使用します。

トヨタ自動車はENEOSなどと共同開発した「低炭素ガソリン」を燃料とするレーシングカーで、24時間耐久レースに参加しました。ENEOSとトヨタ、マツダ、SUBARU、日産モータースポーツ＆カスタマイズは、バイオエタノールを混合する低炭素ガソリンの実用化を目指します。

トヨタ自動車などは、トヨタグループとしてモビリティカンパニーへの変革に向けて連携を加速するため、豊田自動織機を株式公開買い付け（TOB）によって買収し非公開化すると発表しました。

マツダは、2027年に発売を予定している新型EVを山口県の防府工場で生産すると明らかにしました。ガソリン車と混流生産する方針で、初期投資を抑え、需要変化にも対応しやすくします。

スズキは、EVに関する先行開発業務の委託について、自動車部品のミクニと合意したと発表しました。EVで重要な熱マネジメントに関する業務を主に委託します。

独BMWの日本法人ビー・エム・ダブリューと、ビー・エム・ダブリュー・ジ ャパン・ファイナンスは、全ての車両を対象に、車両リース・車両メンテナンスから保険・税金などが１つのパッケージとなったサブスク型プラン「BMW ALL IN.」を開始すると発表しました。「利用」形態を求める顧客ニーズに応えます。

パナソニックオートモーティブシステムズは、車載充電器事業から撤退すると日経新聞が報じています。EV市場の変調で採算が取りにくいと判断しました。

自動運転トラック開発のT2は、酒類・飲料の物流子会社であるアサヒロジ、キリングループロジスティクス、サッポログループ物流、サントリーロジスティクスの4社とともに、関東・関西の高速道路の往復路で自動運転トラックによる製品輸送の実証実験を6月から行うと発表しました。

海外関連では、中国政府のレアアースの輸出規制が、世界的な自動車生産に影響を及ぼしています。欧州自動車部品工業会は、一部の部品メーカーの工場が操業停止に追い込まれたと明らかにしました。米国ではフォードなどが一部車種で生産を停止したとし、国内でもスズキが「スイフト」の生産を停止していると報じられています。

日産自動車は、中国で合弁会社の東風日産から発売された新型EVセダン「N7」が、発売から1か月で1万7千台以上を受注したと発表しました。中国側主導で開発し、現地ニーズを反映するとともにコストを抑えたことが奏功しています。

また、車載電池大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は東風日産と協力協定を結び、複数の車種向けに電池を供給すると発表しました。CATLの急速充電やEVプラットホームに関しても技術供与します。

中国・重慶長安汽車は、親会社の中国兵器装備集団から分離独立すると発表しました。長安汽車は同じ国有自動車の東風汽車集団と事業統合するとみらえれていましたが、当面は統合しないとしました。

中国・安徽江淮汽車集団（JAC）は中国・華為技術（ファーウェイ）と共同で立ち上げた「尊界（MAEXTRO）」の新型EV高級セダン「S800」を発売しました。

車載電池大手AESCは、フランス北部ドゥエーに電池工場を建設し、生産開始したと発表しました。欧州投資銀行など欧州金融パートナーの支援を受けて建設し、仏ルノー向けに電池供給します。年間生産能力は10GWh。

米アナログ・デバイセズは、ADAS・自動運転の高度化などへ向けて、映像データ等の車載高速通信とその標準化を目指す企業連合「OpenGMSL Association」の設立を発表しました。中国・浙江吉利控股集団や米クアルコム・テクノロジーズ、韓国・現代モービスなど22社でつくり、日本からはデンソー、TDK、村田製作所が参画しています。