ホンダは、量産化に向けて研究開発を進めている全固体電池のパイロットラインを、栃木県内の本田技術研究所の敷地内に建設し、このたび初公開しました。今後は量産プロセスの確立に向けた技術検証を行いながら、並行してバッテリーセルの基本仕様を決定し、2020年代後半に投入する電動モデルへの搭載を目指します。

SUBARUは、半導体大手の米オンセミと協業すると発表しました。ステレオカメラとAI推論を融合した認識処理の性能向上に向けて、オンセミのイメージセンサーを採用。ステレオカメラの認識技術を向上させ、2030年死亡交通事故ゼロの実現に向けて、2020年代後半の次世代「アイサイト」へ搭載を目指します。

トヨタ自動車は、水素を燃料とするエンジンにハイブリッド（HV）ユニットを組み合わせた水素エンジンHV車「ハイエース」を、静岡県の富士スピードウェイで公開しました。従来の水素エンジンに比べて、航続距離を25％伸ばし250kmの走行を可能にしました。

スズキは、設計・技術サービスを手掛けるインドのタタ・エレクシーが同社拠点内に設置した「「スズキ – タタ・エレクシー オフショア・デベロップメントセンター」に、設計業務の一部を委託すると発表しました。エネルギー極少化の実現に向けて開発のさらなる効率化を図ります。

三菱電機は、約100億円を投資し、福岡市の同社パワーデバイス製作所にパワー半導体のモジュール組立・検査工程を担う新工場棟を建設すると発表しました。パワー半導体は電気自動車（EV）などで市場拡大が予想され、生産体制を強化します。稼働開始は2026年10月を予定しています。

ティアフォーは、日本政府が定める自動運転レベル4の基準に準拠し、安全を向上させるため冗長性を高めたEVバスの新モデル「Minibus 2.0」の販売を始めると発表しました。日本各地および海外での展開を視野に入れ、2024年末をの納品開始を予定しています。

NTTコミュニケーションズは、次世代通信基盤「IOWN」や「5Gワイド」を活用した路線バスの自動運転実証実験を北海道千歳市で開始しました。自動運転レベル2で実施し、バス停の監視カメラの映像やバス停の映像を遠隔監視室へ伝送します。

国土交通省は、移動が困難な交通空白地域の解消に向け、官民で取り組みを進めるため「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を設置すると発表しました。また、トヨタ・モビリティ基金は、国土交通省後援による「地域の移動の仕組みづくり」シンポジウムを11月から12月にかけて全国5カ所で開催すると発表しました。

海外では、EV電池を手掛けるスウェーデンの新興ノースボルトが、米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請したと発表しました。数カ月前から経営の悪化が伝えられており、ロイター通信によると、負債総額は58億ドル（約8900億円）。破産法の下、すでに約１億4500万ドル（約220億円）の資金を確保していて、再建を目指します。

米フォード・モーターは、欧州で2027年末までに欧州従業員の約14％にあたる4000人を削減をすると発表しました。EVの販売減速や中国メーカーとの競争激化で業績が悪化し、人員削減で立て直しを図ります。欧州でのEV生産も減らします。

米ゼネラル・モーターズ（GM）もEVの減速などを受けて収益力を高めるため、米国中心に世界で1000人の従業員を削減したことが分かりました。

欧州ステランティスは、大型EV向けの新たなプラットフォーム「STLAフレーム」を発表しました。大型のピックアップトラックやSUV、商用車向けに開発されたもので、同プラットフォームを採用した航続距離はEVで800km、レンジエクステンダーEVでは1100kmとしています。

独BMWはハンガリーの工場で、次世代EV「Neue Klasse（ノイエ・クラッセ）」の量産に近い「Neue Klasse X」モデルのテスト車両を生産したと発表しました。2025年後半の量産に向けた最終段階としています。

米国では自動配送車など自動運転車両を開発するニューロ（Nuro）が3都市で自動運転範囲を広げ、カリフォルニア州マウンテンビューとパルアルトでは83％、テキサス州ヒューストンでは70％拡大したと発表しました。

また、トランプ次期大統領は自動運転の規制緩和を検討していると、ブルームバーグ通信などが報じています。ハンドルやペダルを搭載しない車両の台数上限緩和などが検討されている模様です。