韓国の現代自動車は、日本市場に12年ぶりに再参入し、電気自動車（EV）「アイオニック5」と燃料電池車（FCV）「ネッソ」の販売を始めると発表しました。基本的にオンラインの販売で、５月から受注開始します。ブランド浸透を図るため、DeNA SOMPO Mobilityと提携し、カーシェアリングとしても提供します。

福岡市とトヨタ自動車は、水素エネルギー活用や水素社会実現へ向けて連携協定を締結しました。最初の取組みとして、給食配送車やゴミ収集に燃料電池トラックや移動式発電・給電システムを導入する検討を開始。コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）も協力します。

日産自動車はEVを活用して地域課題の解決を目指す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」をタイやフィリピンなどASEAN地域に拡大すると発表しました。地方自治体や地域パートナーと戦略的パートナーシップを構築していく予定です。

また、日産自動車は、欧州向けガソリンエンジンの開発を終了したことを明らかにしました。2025年に欧州で導入される新たな排出ガス規制「EURO7」への対応です。

損害保険ジャパン、ティアフォー、アイサンテクノロジーの3社は、自動運転レベル4以上に対応した「自動運転システム提供者専用保険」を開発したと発表しました。システム提供者側に保険をかける新しい保険で、まずは自動運転開発のティアフォーと、ヤマハ発動機とティアフォーの合弁会社eve autonomyの自動搬送サービスに適用します。

関西電力と高速バス大手のWILLER（ウィラー）は、エネルギーとモビリティを組み合わせた新たなサービスの開発に向けて業務提携したと発表しました。WILLERはエリア回遊型移動サービス「mobi」の電動化を図り、関西電力はエネルギー供給・最適化マネジメントなどを組み合わせたビジネスを検討します。

大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会と、自動運転バス運行のBOLDLY（ボードリー）は、同地区におけるスマートシティ・プロジェクトとして、2月に丸の内仲通りで歩車共存空間での自動運転バスの走行実証を実施すると発表しました。

パイオニアは、音声だけでカーナビを操作でき、必要な情報をドライバーにとって最適なタイミングで音声で伝える音声AIを備えた車載ユニット「NP1（エヌピーワン）」を発売しました。Cerenceの自然対話型音声認識エンジンを採用しています。

海外では、スウェーデンのボルボ・カーが同国の電池メーカーのノースボルトと共同で、同国南部イエーテボリにEV用電池の新工場を建設すると発表しました。研究開発センターも含めて300億クローネ（約3800億円）を投資。年間生産能力は50万台分で、2023年に建設を始め、2025年に操業開始予定です。

ボルボ・カーは今後数年間で、スウェーデンの南部トースランダ工場に100億クローネ（約1300億円）を投資し、次世代EVの生産を準備することも発表しました。

仏ルノーは、自動車部品大手の仏ヴァレオと同社子会社でパワートレイン開発のヴァレオ・シーメンス・ｅオートモーティブ（VSeA）と、次世代EVモーターを開発すると発表しました。これに先立ち、ヴァレオは独シーメンスから、VSeAの株式50％すべての買取ることに合意しました。

米国では、独BMWがEVの複数モデルを3月に米国発売することに合わせ、独フォルクスワーゲンが設立した急速充電ネットワーク、エレクトリファイ・アメリカと協力して、米国のEVユーザーが急速充電器を2年間、無料で利用できるサービスを開始すると発表しました。