日立製作所の完全子会社の日立オートモティブシステムズは、ホンダ系列のケーヒン、ショーワ、日信工業の3社との経営統合後の社名を「日立Astemo (アステモ)」とすると発表しました。これに先立ち、ホンダによる系列3社に対するTOB（株式公開買い付け）が成立。4社は2020年度中に経営統合予定で、世界規模のサプライヤーとして競争力を強化します。

　日野自動車は中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）と商用EV開発の新会社設立に向けて合弁契約を締結したと発表しました。2021年に中国国内での設立を予定し、両社が各50％を出資。2020年代前半に日野ブランド車の市場投入を計画しています。

　SUBARU（スバル）は発売した新型「レヴォーグ」の先行予約8290台のうち、93%が高速道路でのハンズオフ走行などを可能とする上位機能「アイサイトX」搭載グレードだったと発表しました。

　アルプスアルパインと東海理化は、HMI領域の製品の共同開発等で合意したと発表しました。CASE進化に対応するHMIの開発力強化を目指します。また、デンソーは、スマートフォンに内蔵されている加速度センサーやGPSなどの情報で、運転を自動検知しススコアリングするアプリ「yuriCargo（ゆりかご）」を開発しました。

　KDDIや南予広域連携観光交流推進協議会、JR四国など9企業・団体は、愛媛県南予地域でアプリダウンロードや会員登録が不要な観光型MaaSの実証実験を10月下旬から約2カ月間実施すると発表。観光客の満足度の向上を目指します。また、東武鉄道とJTBは2021年度に栃木県日光市で観光型MaaSを導入すると発表しました。

　台湾の鴻海精密工業は2年以内にEV生産に参入し、2025-27年にはEV市場で世界シェア10%を獲得する、と発表しました。車両開発では自動車メーカーと協力し、電池は世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と共同開発します。

　米国では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が20億ドル（約2100億円）をかけてテネシー州スプリングヒルの組み立て工場にEVを生産する設備を導入。キャデラックブランドのEV「Cadillac Lyriq」などを生産することを明らかにしました。また、GMは10年ぶりの復活となった大型SUVのハマーブランドのEV「Hummer EV」を公開しました。

　米ウーバー・テクノロジーズは、韓国のSKテレコムとの共同事業に１億５千ドル（約158億円）以上を出資し、合弁会社も設立すると発表した。地図アプリの普及や配車サービス事業を共同展開します。

　仏ルノーはルーマニアの子会社ダチアの低価格EV「Dacia Spring Electric」を2021年に発売すると発表しました。欧州では最も廉価なEVとなる見込みで、21年春ごろから注文を受ける予定です。

　独BMWは、最新版オペレーティングシステムの無線通信アップデート（OTA）を、欧州自動車メーカーとしては過去最大規模となる世界75万台以上に実施しました。