本田技術研究所は、協調人工知能「Honda CI」を搭載したCIマイクロモビリティの一般向け自動走行技術実証実験を、茨城県常総市のアグリサイエンスバレー常総にて開始しました。自動走行する搭乗型マイクロモビリティ「CiKoMa」やマイクロモビリティロボット「WaPOCHI」の体験機会を提供します。

日産自動車は、電気自動車（EV）のバッテリーを蓄電池として充放電制御を行う独自のエネルギーマネジメント・サービス「ニッサンエナジーシェア」を3月から提供開始すると発表しました。EVから建物や地域への電力供給が可能で、広島大学は東広島キャンパス構内で活用することを決めています。

また、日産自動車は、軽商用EVバン「日産クリッパーEV」を2月に発売すると発表しました。三菱自動車からOEM供給を受けた車両をベースに販売するモデルです。

マツダは、同社ラージ商品群の第3弾の新型クロスオーバーSUV「CX-70」を公開し、北米で今春に発売すると発表しました。ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を用意し、最新の安全機能なども搭載しています。

半導体大手の独インフィニオンテクノロジーズは、ホンダと戦略的協力関係を構築するための覚書を締結したと発表しました。パワー半導体やADAS、E/Eアーキテクチャの分野が焦点で、新アーキテクチャ・コンセプトについて協力するとしていますします。

ウーバージャパンは、条件付きで始まるタクシー会社によるライドシェアについて、4月から導入支援を開始するため、サービス導入を希望するタクシー会社と協議を始めると発表しました。DiDiモビリティジャパンも同様に、導入を検討するタクシー会社向けのプロダクト開発等を支援すると発表しました。

自動運転サービスのBOLDLY（ボードリー）は、大日本印刷などと協力し、冬季に一定の降雪・積雪がある新潟県弥彦村で自動運転EV「MiCa」の通年運行を開始すると発表しました。また、千葉県横芝光町でもティアフォー製自動運転バスでの通年運行を開始します。

住友商事グループと第一交通産業グループはEVタクシーを活用したインバウンド向けのサステナブルツーリズムの実証事業を開始すると発表しました。貸し切りEVタクシーを利用して、沖縄県・本部町の観光地を巡るサービスです。

高速バス運行のWILLER（ウィラー）は、マレーシアで最大級の運輸事業を手掛けるNadicorpと合弁会社を設立し、マレーシアの公共交通にMaaSプラットフォームを提供すると発表しました。

海外では、仏ルノーが、昨年11月に設立したEV新会社「アンペア」の新規株式公開（IPO）を見送ると発表しました。「現在の株式市場の環境はIPOに適さない」と判断しました。新会社には日産自動車と三菱自動車が最大計８億ユーロ（約1280億円）を出資する予定で、IPOの有無にかかわらず出資する取り決めとされています。

中国では、配車アプリ最大手の滴滴出行（DiDi）と車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が、新エネルギー車（NEV）分野で戦略提携すると発表しました。バッテリー交換事業の新会社を設立し、交換ステーション整備やソリューション提供、電池標準化などで協力します。

スウェーデンのボルボ・カーは、親会社の中国・浙江吉利控股集団と共同で立ち上げた高級EVメーカーのポールスターについて、資金援助を終了すると発表しました。研究開発や生産、販売などでの協力は続けます。ポールスターは、最近のEVの需要減退などから株価が低迷し、従業員を削減していました。

米テスラは寧徳時代新能源科技（CATL）の遊休設備を利用して米国ネバダ州に小規模工場を開設し、同州でのバッテリー生産を拡大する計画だと、ブルームバーグ通信などが報じています。低価格EV用として、リン酸鉄リチウムイオン（LFP）サプライチェーンを構築する取り組みとみられています。