トヨタ自動車は、電気自動車（EV）の生産するためケンタッキー州の工場に13億ドル（約1900億円）を投資すると発表しました。米国市場向けに販売する3列シートSUVのEV生産を準備します。バッテリーパックを組み立てる生産ラインも設置します。

半導体最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、熊本県に2つ目の工場を建設すると発表。トヨタ自動車は、このTSMCの子会社で工場を運営するJASMに出資すると発表しました。半導体確保が狙いとみられます。トヨタの出資比率は約2%で、既にJASMに出資しているソニーグループ、デンソーもそれぞれ追加出資します。

トヨタ自動車と千代田化工建設は、拡大する国内外の水素製造市場に対応するため、水電解システムを共同開発すると発表しました。トヨタが持つ燃料電池技術を用いた水電解セル・スタック量産技術と、千代田化工のプロセスプラント設計技術などを融合します。

日産自動車は、欧州市場向けに大型バン「インタースター」を公開し、EV使用「インタースター-e」をラインナップすると発表しました。87kWhバッテリー搭載モデルは最高航続距離460kmで、充電30分で252km分の充電が可能としています。

パナソニックエナジーは北米でのサプライチェーン強靭化と電池材料生産時の環境負荷を抑えるため、EV用電池の負極材に使う黒鉛について、オーストラリアの材料メーカー、ノボニックスから調達すると発表しました。黒鉛はノボニックスの米国テネシー州の工場から供給される予定です。

パナソニックITSは北海道室蘭市の協力を受け、同市内でタクシーと連携した有償のMaaS相乗り実証実験を実施すると発表しました。地域住民の移動利便性向上を狙い、サービスインの条件に近いタクシー相乗り形式での実験を実施します。

熊本市、JR九州、住友商事などは、カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結したと発表しました。JR九州施設への再生可能エネルギー導入や、太陽光発電設備、EVリース事業、充電スタンド整備などに取り組みます。

海外では、米ウーバーテクノロジーズが、2023年12月期決算を発表し、最終利益が18億8700万ドル（約2800億円）の黒字となりました。2019年の上場後、年間ベースで初の黒字で、コロナ禍からの回復でライドシェアの継続利用率が改善したほか、フードデリバリーや会員制に絡む取組みも奏功しました。

韓国LG化学は、米ゼネラル・モーターズとEVバッテリーの正極材の供給契約を結んだと発表しました。2026年から10年間で、24兆7500億ウォン（約2兆7500億円）規模で供給します。供給量は50万トン以上で、EV500万台分に相当します。

スウェーデンのボルボ・カーズは、本社のあるイェーテボリに実用化が期待される先端技術のためのモビリティ・イノベーション・センターを設立すると発表しました。ワイヤレス充電やV2G、自動運転などの技術を個々に研究所で開発するのではなく、都市のような環境でテスト・検証し、展開するとしています。

独フォルクスワーゲンは人工知能（AI）を搭載したデジタル製品を迅速にクルマに導入し顧客体験を高めるため、「AI Lab」を設立したと発表しました。外部のデジタルエコシステムと連携する上でも中心的な役割を果たします。

中国では、浙江吉利控股集団が、11基の人工衛星の打ち上げに成功したと発表した。打ち上げは2022年6月に続いて2度目で、計20基を軌道に乗せました。衛星は自動運転機能の精度向上などに役立てます。