マツダは、コネクティッドサービスの料金体系を見直し、緊急時の自動通報機能など「安心・安全」に関わる機能の無料期間を3年間から10年間に延長すると発表しました。目的地をスマホ経由で車両に送信するなどの「快適・楽しむ」機能は3年間無料で、4年目から有償提供します。

日野自動車は、小型の電気自動車（EV）トラック「日野デュトロ　Z EV」を発売しました。新開発のEV専用シャシにより超低床構造を実現し、荷役作業などの負担軽減を図りました。フルメンテナンス・リースでの提供としています。

日産自動車と三菱自動車、MCリテールエナジー、五島市民電力、SBエナジー、シェルジャパン、REXEV、三菱オートリースの8社は、ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフトの実証事業を実施すると発表しました。来年2月まで実施し、EV普及に伴う充電時間帯の集中を避け、電力系統への負荷低減を目指します。

ルネサスエレクトロニクスは、インドのタタ・グループと自動車・IoT・5Gシステム向け半導体ソリューションの開発で協業し、同グループの自動車メーカーのタタモーターズや通信設備を手掛けるテジャス・ネットワークスと戦略的な提携関係を結んだと発表しました。

パイオニアは車の燃費/電費を推定･予測する技術でCO2排出削減を支援するサービスを始めると発表しました。同社カーナビの搭載車両から収集するデータと独自のモビリティAIを組み合わせ、車の移動に伴うCO2排出の削減をサポートする独自プラットフォームを構築したとしています。

豊田通商は、コミュニケーションAI開発のスタートアップ、emotivE（エモーティブ）と提携し、対話型AIシステムを共同開発すると発表しました。モビリティやスマートホーム向けに市場拡大を図ります。

EV充電サービスのENECHANGE（エネチェンジ）は2027年までに全国でEV充電器3万台の設置を目指すと発表しました。各種補助金や融資等を活用し最大300億円の投資します。

海外では、欧州連合（EU）の加盟国でつくる環境相理事会が、EUの気候変動関連の包括策で合意し、域内で販売する新車のCO2排出量を2035年までに100%削減する規制案を認めました。EUでは2035年までに内燃機関車の新車販売を事実上禁止することが固まりました。

独フォルクスワーゲン（VW）傘下で、米国で急速充電サービスを運営する米エレクトリファイ・アメリカは、独シーメンスから出資を受け、4億5000万ドル（約600億円）の投資を計画していると発表しました。2026年までに1万器以上の設置を目指しています。

独アウディと中国第一汽車集団は、中国吉林省長春市で両社が合弁で手掛ける新エネルギー車（NEV）工場の着工式を行いました。工場の年間生産台数は15万台超で、2024年末に稼働し、EV専用プラットフォーム「PPE」をベースとしたモデルを生産します。

BMWは、2023年に同社のOperating System 8の機能を拡張し、一部車種でAndroid Automotive OS（AAOS）を採用すると発表しました。現行のLinuxベース版ともに、第2の技術的アプローチとして採用するとしています。

また、米国ではテスラがカリフォルニア州にある開発拠点を閉鎖し、自動運転支援システム「オートパイロット」部門で数百人を解雇したと報じられています。全社的なリストラの一環とみられています。