<2022.6.27配信> 週間ブリーフ「ホンダが中国にEV新工場建設を開始、寧徳時代新能源科技(CATL)が2023年に新型車載電池を量産へ ほか」


ホンダの中国における合弁会社、広汽ホンダは、広東省広州市の広州経済技術開発区内で電気自動車(EV)専用となる新工場の建設を開始したと発表しました。2024年の稼働開始を目指し、34.9億元(約700億円)を投資。生産能力は年間12万台を予定しています。

マツダは新型SUV「CX-60」の予約受注を開始し、9月から販売予定と発表しました。ハイブリッド車(HV)やディーゼルなど3モデルのほか、マツダ初のプラグインハイブリッド車(PHEV)も投入されます。PHEVモデルの販売開始は12月を予定しています。

トヨタ自動車は、スズキが開発した新型SUVタイプのHVを、トヨタのインド現地法人で8月から生産すると発表しました。HVは両社の現地法人から販売され、トヨタ・スズキそれぞれの開発した技術として「ストロングハイブリッド」「マイルドハイブリッド」がパワートレインとして搭載されます。

トヨタ自動車は、5月に発売した新型EV「bZ4X」について、タイヤが脱落する恐れがあるとして、リコールを届け出たと発表しました。トヨタと共同開発したSUBARUの新型EV「ソルテラ」もリコール対象となりました。

ソフトバンクは、米国ミシガン州を拠点に北米および日本で自動運転サービスを検証・展開するスタートアップMay Mobility(メイモビリティ)と、5Gネットワークなどを活用した自動運転サービスの早期社会実装に向けて、業務提携契約を締結したと発表しました。

ファブレスEVメーカーのスタートアップ、フォロフライは自社開発2台目となる平ボディタイプの1トンEVトラック「EV F1 TRUCK」を公開しました。海外に生産を外部委託する「水平分業」スタイルで市場投入の期間を短縮しています。

物流分野の約 6000 社が導入する「デジタルタコグラフ」を製造販売するトランストロンと、共同輸送マッチングサービス「トランオプト」を運営する日本パレットレンタルは、両社の製品・サービスを連携させる取組みを始めると発表しました。ドライバー不足が深刻化する中、共同輸送の機会を創出する試みです。

海外では、車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が、新世代の高性能車載電池を開発し、2023年に量産を開始すると発表しました。新世代電池「麒麟(Qilin)電池」は、効率性の指標である容量使用率が世界最高の72%で、EVの航続距離を大幅に伸ばすことができるとしています。

BMWは電動車両の生産を加速するため、中国・遼寧省に150億元(約3000億円)を投じて新工場を建設し、生産を開始したと発表しました。同工場の稼働でBMWの中国での年間生産台数は70万台から83万台に増加する見込みです。

韓国の現代自動車グループは、タイヤ大手の仏ミシュランと共同で次世代のEV専用タイヤを開発することで合意しました。両社は、現代自動車のEV「IONIQ 5」のタイヤを共同開発するなど連携してきましたが、技術協力を今後3年間続け、タイヤの監視システムの研究などにも取り組みます。

電池のリサイクルを手掛ける米レッドウッド・マテリアルズは、EV用電池のエコシステムを構築する取り組みの一環として、トヨタ自動車と提携したと発表しました。レッドウッドは2025年までに米国でリサイクル電極材の年間生産量を、EV100台分に当たる100GWhまで引き上げる計画です。

LiDARや自動運転開発を手掛ける韓国のスタートアップ、Vueron Technology(ビューロン・テクノロジー)は、米国のカリフォルニア州車両管理局(DMV)から、公道でLiDARのみを使った自動運転の実証実験の許可を受けたと発表しました。

 

 

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