<2022.7.8配信> 週間ブリーフ「トヨタとKINTOがデータでクルマ進化させる取り組み、フォルクスワーゲンがバッテリー事業に200億ユーロ投資 ほか」


トヨタ自動車KINTOは、ユーザーの運転の特徴や個性をコネクテッドサービスで診断し、その結果に応じてクルマを「進化」させる取り組みを始めると発表しました。アクセルやステアリング操作など過去の運転データを分析し、ソフトウェア・ハードウェア機能の反映に活用します。「アルファード」と「ヴェルファイア」のユーザー100人と実証を始めます。

ホンダ茨城県常総市は、人工知能(AI)や自動運転などの先進技術を活用した知能化マイクロモビリティと、それらモビリティを支えるまちづくりの実現を目指す協定を締結したと発表しました。同市内で「搭乗型マイクロモビリティ」を活用した実証実験も実施し、実用化を目指します。

日本自動車研究所(JARI)は、予防安全性能評価の向上のため、茨城県城里町のテストセンターにADAS専用試験場を竣工し、運用を開始したと発表しました。縦300m、横500mの道路が交差する扇形コースで、交差点を想定した自動ブレーキなどの試験ができます。

日本電産は、子会社の日本電産エレシスが、セルビアに車載向けインバータとECUを製造する工場を新設すると発表しました。CO2 排出量規制厳格化などにより欧州で需要が拡大していることを受けて供給体制を強化。最新設備を導入し、欧州におけるインバータ生産のマザー工場とします。

タクシーアプリ「GO」を提供しているモビリティテクノロジーズは、東南アジアの配車アプリ「Grab」を提供する、シンガポールのグラブと連携すると発表しました。これにより、東南アジアからの訪日客は日頃から使い慣れたアプリ操作で簡単に、「GO」に加盟するタクシーを呼ぶことができるようになります。

あいおいニッセイ同和損害保険は、静岡県裾野市と、テレマティクス保険契約を通して蓄積した自動車走行データを活用し、交通安全対策の立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM支援サービス」の活用について合意し、7月から全国で初めて取り組みを開始すると発表しました。

日本自動車販売協会連合会がまとめた今年上半期(1-6月)の国内販売台数によると、電気自動車(EV)の販売が前年同期2.1倍の1万7771台となり、乗用車の新車販売のうちEVが初めて1%に達したことが分かりました。

海外では、独フォルクスワーゲンがドイツ北西部ザルツギッターに建設するバッテリーセル工場の起工式を行い、新たに設立した合弁企業PowerCoを通じて車載バッテリーセル事業へ2030年までに200億ユーロ(約2兆7500億円)を投じると発表しました。欧州域内に6カ所のバッテリーセル工場と、北米にも工場を建設する計画です。

スウェーデンのボルボ・カーズは、スロバキアに欧州で3カ所目となるEV工場を建設すると発表しました。投資額は約12億ユーロ(約1650億円)、年間生産能力は25万台で、2026年に稼働予定です。2025年までに製造過程のカーボンニュートラルを目指し、新工場は自然エネルギーのみを使用する予定です。

ヴァレオは、独BMWグループと次世代EVのADASシステムを共同開発すると発表しました。BMWグループが2025年に発売予定の次世代EVプラットフォーム「ノイエ・クラッセ」に、ADASドメインコントローラーやセンサー、ソフトウェアなどの技術を提供します。

中国では、今年上半期のEV世界販売台数で、中国の比亜迪(BYD)が米テスラを抜き首位となったと報じられています。BYDは今年1-6月で前年同期比で4倍以上の64万1400台を販売し、テスラの56万4000台を上回りました。

ベトナムの複合企業ビングループ傘下の国産車メーカー、ビンファストは、全固体電池を開発する台湾のProLogium Technologyと、EV向けバッテリーを共同生産すると発表しました。

 

 

コメントを残す