<2021.11.5配信> 週間ブリーフ「トヨタが量産EV・bZ4Xの詳細公表、テスラが充電ネットワークを試験的に開放 ほか」


トヨタ自動車は、量産電気自動車(EV)「bZ4X」の詳細を公表しました。SUBARUと共同開発したBEV専用プラットフォームを採用し、電池容量は71.4kWh。1充電での走行距離は460kmから500km前後で、2022年半ばから国内外の各市場に投入します。

ダイハツ工業は、小型車に適したハイブリッドシステム「e-SMARTハイブリッド」を開発し、コンパクトSUV「ロッキー」のハイブリッド車(HV)を発売しました。エンジンで発電し、その電力でモーター走行するシリーズ方式。親会社のトヨタ自動車にもOEM供給し、トヨタは「ライズ」として同時発売しています。

日野自動車は、トヨタ、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、マツダが進める車載通信機の共同開発および通信システムの共通化に参画すると発表しました。物流の効率化を目指し、車載通信機および通信システムの開発効率化を図ります。

ホンダは、着脱式可搬バッテリー「モバイルパワーパック e:」を用い、インドで電動三輪タクシー(リキシャ)向けバッテリーシェアリング事業に2022年前半に参入すると発表しました。街中のバッテリー交換ステーションで、ドライバーが残量の減ったバッテリーを交換できるようにします。

三菱自動車は、日本郵政日本郵便東京電力ホールディングスが行うカーボンニュートラル推進に向けた実証実験に参画すると発表しました。集配用EV「ミニキャブ・ミーブ」の走行データと電池残量の推移などのデータを取得・分析し、商用EVの走行性能の向上に取り組みます。

日産自動車は、福島県浪江町でオンデマンド配車サービスの実証実験「なみえスマートモビリティ」を11月から期間を2回に分け、約3カ月間行うと発表しました。「キャラバン」2台と「e―NV200」1台を使用し、住民はスマホなどで車両を予約して町内約120カ所の停留所間を移動できます。

豊田通商は脱炭素化に向けて2030年までに1.6兆円を投資すると発表しました。再生可能エネルギーやバッテリー、水素・代替燃料などに重点投資します。また、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにすることを目指します。

大日本印刷未来シェアは、11月から三重県大台町地域で「AIオンデマンド交通実証実験」を実施します。デジタルサイネージ等で簡単に乗合タクシーを予約できる「DNPモビリティポート」と、未来シェアのリアルタイム配車サービスを組み合わせます。

国土交通省は、他人同士のタクシー相乗りを11月から全国で解禁すると発表しました。配車アプリ等を通じて目的地の近い旅客同士をタクシー乗車前にマッチングし、相乗りさせて運送するサービスを認める新たな制度を導入します。

海外では、米テスラがオランダで、同社独自の急速充電ネットワーク「スーパーチャージャー」10カ所を初めて他社のEVに開放する試験的なプログラムを開始しました。独ダイムラーや独フォルクスワーゲン(VW)が採用するコンバインド・チャージング・システム(CCS)規格車で利用可能です。

アップルは、同社のスマートフォン「iPhone」と腕時計型端末「Apple Watch」に、ユーザーの乗る車両の衝突事故を検知し、自動で緊急通報する機能を開発中と報じられています。

自動運転の配送車を開発する米Nuro(ニューロ)は、6億ドル(約680億円)の資金調達を発表しました。出資にはトヨタ自動車傘下のウーブン・キャピタルやソフトバンク・ビジョン・ファンド1、グーグルなどが加わっています。

中国の自動車メーカー、長城汽車のタイ法人は、小型EV「欧拉好猫(オラ・グッドキャット)」をタイで発売しました。3モデルを用意し、最も安いモデルは価格を98万9000バーツ(約340万円)に抑えました。

欧州では、独フォルクスワーゲンが戦略EV「ID」シリーズのSUVクーペ「ID.5」と上位モデル「ID.5 GTX」の市販車を公開しました。2022年に欧州に投入する計画です。

 

 

コメントを残す