<2021.11.12配信> 週間ブリーフ「SUBARUが初の世界展開EVを公開、米国で新興EVのリヴィアンが上場 ほか」


SUBARUは初めてグローバルに展開する電気自動車(EV)「ソルテラ」を公開しました。トヨタ自動車と共同開発したEVプラットフォームを採用し、トヨタが先日発表したEV「bZ4X」と基本スペックは同様。前輪駆動・四輪駆動の2モデルの航続距離は各・約530km/460kmです。2022年半ばから日本や米国、欧州で発売する予定です。

日立製作所は、英国のバス大手ファースト・バスと提携し、バスの電動化など脱炭素化プログラムに取り組むと発表しました。英国グラスゴーで、日立ヨーロッパ社がEVバス向けにサブスクリプション形式でバッテリーを提供し、バスと充電スタンドにコネクテッドサービスを提供します。

日立製作所と、介護関連事業を手掛けるエムダブルエス日高ソーシャルアクション機構は、高齢者など日常生活で必要な移動手段が確保できない移動制約者へのオンデマンド移動サービス提供に向け、福祉・介護型MaaSの実証実験を11月に開始すると発表しました。

三菱電機は電動化・ADASへの戦略を発表し、モーターやインバーターなどを統合したEV向けの駆動ユニットのeAxle(イーアクスル)市場へ参入するとしました。また、電動化とADASの売上高を2025年度に2020年度の2.5倍となる2500億円以上にする目標を掲げました。

パナソニック三井住友海上火災保険中国太平洋財産保険は、中国でのEV分野において新たな保険商品・サービスの提供に向けた協力協定を締結したと発表しました。電池トラブルを支援するサービスを付帯した保険商品などを提供します。

東京海上ホールディングスは運転性向のデータから自動車事故の予兆を検知し、ユーザーに通知することで事故リスクを軽減するサービスの提供を目指し、海外グループ会社のあるハワイで実証実験を開始すると発表しました。

東京ガスは、集合住宅向けのEV充電サービス「EVrest(イーブイレスト)」を提供開始しました。遠隔制御ユニットやQRコード、スマートフォンアプリを用いて充電実績管理を可能にし、移動や順番待ちのない利便性の高い充電環境を実現するとしています。

ティアフォー日本GLP損害保険ジャパンアイサンテクノロジーは、レベル4の自動運転車両を使った無人モビリティサービスの実証実験を、神奈川県相模原市内のGLPの物流施設内で開始します。物流効率化を目指し、早ければ2022年にサービスインするとしています。

海外では、英国グラスゴーで開かれている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、ガソリンなどの化石燃料を使う自動車を2040年までに段階的に廃止する案に世界24カ国が合意しました。日本・米国・中国・ドイツなどは不参加。自動車メーカーでは米国のゼネラル・モーターズやフォード、独メルセデス・ベンツなどが参加しましたが、日本のメーカーは参加を見送りました。

米国では、EVメーカーのリヴィアン・オートモーティブがナスダック市場に上場し、初日の終値で時価総額859億ドル(約9兆8000億円)となり、ゼネラル・モーターズ(GM)にほぼ並びました。その後も上昇を続け、2日後には時価総額1000億ドル(約11兆4000億円)を超えています。

小売大手の米ウォルマートと自動運転スタートアップの米ガティック(Gatik)は共同で無人の自動運転トラックによる食料品の配達を開始したと発表しました。アーカンソー州で配送センターから店舗までの約11kmのルートを輸送。無人トラックによる中距離輸送は世界発としています。

ダイムラーは、クレジットカード大手のVISA(ビザ)と提携し、メルセデスベンツ車で車載決済サービスを2022年春に導入すると発表しました。ユーザーは指紋認証を使い、Eコマース商品や様々なサービスの支払いを車内で行うことができるようになります。

中国では、不動産大手の中国恒大集団のEV会社、中国恒大新能源汽車集団が新株発行で5億香港ドル(約70億円)を調達すると発表しました。親会社の収益悪化が取りざたされていますが、EV研究開発と量産を目指す方針を示しています。

 

 

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