トヨタ自動車の「レクサス」は、ブランド変革に向け、電気自動車（EV）専用プラットフォームや独自の四輪駆動技術を備えたEVコンセプトカー「LF-Z Electrified」を公開しました。レクサスでは2025年までに世界で10以上のEV、プラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車（HV）を含む約20車種のモデルを投入予定です。

また、トヨタ自動車は、中国で商用車向けの燃料電池車（FCV）システムを生産すると発表。清華大学系企業の北京億華通科技と総投資額80億円を折半出資して合弁会社を設立します。

トヨタ自動車の傘下で、ウーブン・プラネット・グループの投資ファンド、ウーブン・キャピタルは第1号案件として自動運転スタートアップの米Nuro（ニューロ）に出資したと発表しました。

ホンダは、四輪車のオンライン販売やシェアードサービスの企画などを担う「ホンダセールスオペレーションジャパン」を設立しました。2021年秋に国内で四輪車オンライン販売事業を開始予定です。

ソニーは東京・世田谷区で開かれたイベントで、試作車「VISION-S」を国内で初めて一般向けに公開しました。昨年からオーストリアの公道でテスト走行していて、国内では年内にも走行試験を始める予定です。

日本航空（JAL）は、米ウーバーテクノロジーズと戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。MaaS事業における連携で、第1弾として北米・ハワイで到着空港からJALアプリでウーバーの配車ができるようにします。また、JALはJR東日本とのMaaSでの連携も発表。ハワイを訪れる日本からの旅行客への移動サービスなどで実証実験を始めます。

明電舎は、中国の浙江省杭州市でEV用モーターやインバーターなどの需要拡大を見込み、生産能力を増強するため48億円を投じて新工場建設と設備導入を行うと発表しました。

住友商事や日本瓦斯、REXEVなど4社はEVを活用した企業間EVカーシェアリングとEVを活用したエネルギーマネジメントの検証のための実証実験を開始しました。

中国では、スマートフォン大手の小米（シャオミ）が、EV市場への参入を発表しました。EV生産に向けて当初は100億元（約1700億円）を投じ、今後10年間で100億ドル（約1兆1000億円）を投資する計画です。スマホや家電で培ったものづくりのノウハウを生かすとみられます。

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは、自動運転スタートアップの米オーロラ・イノベーションと提携したと発表しました。北米において、ボルボ傘下Volvo Autonomous Solutionsとオーロラが協力し物流拠点を結ぶトラックの自動運転開発に取り組みます。

独フォルクスワーゲン（VW）グループは、米国デトロイトに人工知能（AI）に特化した研究開発拠点を設立したと発表しました。膨大なデータを傘下ブランドの生産や製品開発・販売へ活用する方法を探ります。

このほか、米国では主要自動車メーカーでつくる米国自動車イノベーション協会（AAI）、米国自動車部品工業会（MEMA）、全米自動車労組（UAW）の３団体がバイデン大統領にEV普及に向けた包括的計画策定と税制優遇など支援措置を要望する書簡を送りました。