トヨタ自動車といすゞ自動車は、相互に出資し、トヨタ子会社の日野自動車を含めた3社が新たな協業に取り組むことに合意しました。4月に3社で共同出資会社を立ち上げ、電気自動車（EV）・燃料電池車（FCV）・自動運転技術・電子プラットフォームの開発や、FCトラックの導入、商用版コネクティッド基盤構築などに共同で取り組みます。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスでは、茨城県・那珂工場で火災が発生し、同工場の生産を停止しました。同社では1カ月以内に生産を再開するとしていますが、世界的に不足している車載半導体の供給へ打撃となり、自動車の減産につながる可能性があるとみられています。

国土交通省は、福井県永平寺町で実施している無人自動運転移動サービスで、遠隔監視・操作型の車両としては初めて自動運転（レベル3）の認可を行いました。また、同町では自動運転車両の出発式も行い、産官学連携で進めるSIP第２期自動運転によるイベント「未来を変える自動運転ショーケース」で中継しました。

ソニーとNTTドコモは、グアム島にある車両「SC-1」を約2500km離れた東京から、5Gを活用して遠隔操作する実証実験に成功したと発表しました。5Gの低遅延、大容量、高速の特長を活かしリアルタイムで車両の周囲の映像を都内にあるソニーの開発拠点に伝送して操作しました。

日産自動車は、新潟大学、北里大学、相模女子大学と連携し、ネットワーク上に「交通安全未来創造ラボ」を創設したと発表しました。交通死亡事故ゼロや交通社会におけるダイバーシティ（多様性）実現を目指し、高齢ドライバーの交通事故削減を優先課題として取り組みます。

アイシン精機は東京・秋葉原に人工知能（AI）開発の新拠点「Tokyo Research Center」を4月に開設すると発表しました。CASE商品開発などに不可欠なAI開発体制を強化します。

パナソニックと、サイバー対策ソフト開発の米マカフィーは、自動車向けセキュリティ監視サービスの事業化に向け、「車両セキュリティ監視センター」構築を共同で開始することに合意しました。

海外では、中国の自動運転スタートアップ、モメンタ（Momenta）が、トヨタ自動車や独ボッシュ、中国国有自動車大手の上海汽車集団などから約5億ドル（約550億円）を調達したと明かしました。トヨタは中国での自動運転向け高精度地図の開発でモメンタと提携しています。

中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団は、高級EVブランド「Zeekr」の立上げを発表し、開発や販売を手掛ける新会社を設立しました。中国で販売を伸ばす米テスラに対抗します。

米国ではテスラが同社のEV購入などに仮想通貨ビットコインによる支払いの受付を始めました。当初は米国内の購入者に限りますが、年内に米国外でも対応する予定です。

LiDARシステム開発の米ルミナー（Luminar）は、上海汽車集団との戦略的パートナーシップを発表しました。上海汽車のEVブランド「R」向けにセンサーとソフトウェアを供給します。

米アマゾンなどが出資する新興EVメーカーの米リヴィアン（Rivian）は2023年までに北米で1万台以上の独自のEV充電器ネットワークを構築する計画を発表しました。