<2021.4.8配信> 週間ブリーフ「自動車メーカー4社がe-Mobility Power出資、いすゞ北米部門が米スタートアップと提携 ほか」


トヨタ自動車日産自動車ホンダ三菱自動車日本政策投資銀行は、東京電力ホールディングス中部電力が共同出資し、電動車両の充電インフラを担うe-Mobility Power(イーモビリティパワー)に出資し、7社で総額150億円となる第三者割当増資を実施したと発表しました。官民が協力し、国内の充電インフラの整備を加速します。

トヨタ自動車は、新しい高度運転支援機能「Advanced Drive(アドバンスドドライブ)」を搭載したレクサスのセダン「LS」と燃料電池自動車(FCV)「ミライ」を発売すると発表しました。アドバンスドドライブは、自動車専用道路でドライバーがハンドルやアクセル操作から解放される、トヨタとしては初めての「ハンズフリー」の運転支援機能(自動運転レベル2相当)となります。

ダイナミックマップ基盤は、国内で初めて、高速道路と自動車専用道路から一般道路へ整備路線を拡張した次世代の高精度3次元地図データ(HDマップ)を、2023年度から導入すると発表しました。HDマップを活用した自動運転技術の普及を予測し、カバー範囲を広げます。

デンソーアイシンアドヴィックスジェイテクトが設立し、自動運転の制御ソフトを開発するJ-QuAD DYNAMICS(ジェイクワッドダイナミクス)は、NTTデータ オートモビリジェンス研究所に出資し、NTTデータと自動運転・先進安全支援領域において業務提携すると発表しました。

損害保険ジャパンは、自動運転スタートアップの先進モビリティと協力し、隊列走行のリスクを補償する新たな自動車保険を開発し、実証実験を行う事業者に提供を始めたと発表しました。隊列が切れた場合の積み荷の運搬費用や割込み車との接触事故などに対して補償します。

警察庁の有識者委員会は、過疎地域など限定エリアでの自動運転レベル4の交通サービス導入を視野に、レベル4実現に必要な交通ルールの順守など論点整理した報告書をまとめました。道路交通法の改正も視野に、ルール作りを進める方針です。

海外では、米国でいすゞ自動車傘下のいすゞノースアメリカコーポレーションと、自動運転のスタートアップの米Gatik(ガティック)が、自動配送トラックの開発で提携すると発表しました。ガティックはウォルマートなどを顧客に持ち、ドライバーのいない自動配送トラックを小売業者向け配送サービスに活用する計画です。

中国の浙江吉利控股集団と傘下のスウェーデンのボルボ・カーが所有する電気自動車(EV)メーカー、ポールスター(Polestar)は、CO2排出量などをすべて見直し、2030年までに初のクライメイト・ニュートラル(Climate Neutral)なEV開発を目指すと発表しました。

韓国のIT大手カカオの子会社で配車サービスを運営するカカオモビリティーは、米グーグルから565億ウォン(約55億円)の出資を受けたと発表しました。配車や地図関連のサービスにグーグルの技術を組み込み、事業を拡大する狙いです。

 

 

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