福島県の浪江町、双葉町、南相馬市の3自治体と、日産自動車、ゼンリン、イオン東北、日本郵便東北支社など8企業は新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定を締結しました。町内の主要な場所を繋ぐ巡回シャトルなどを使うモビリティサービスの実証実験を2月に行うほか、電気自動車（EV）利用や再生可能エネルギー利活用の取組みなどを進めます。

日野自動車の子会社で、幹線物流改善に取り組むNEXT Logistics Japan（NLJ）は、ギオン、鴻池運輸、鈴与、日清食品ホールディングス、日本製紙物流、ブリヂストンの6社を新パートナーとして迎えると発表しました。各社は計7300万円をNLJに出資し、高積載輸送の確立や省人化の取組みを加速します。

トヨタ自動車傘下で自動運転やソフトウェア開発を担う持株会社ウーブン・プラネット・ホールディングスは、グループの事業会社とともにオンラインイベントを開き、事業会社のウーブン・コアとウーブン・アルファ、投資ファンドのウーブン・キャピタルの事業方針を説明しました。ウーブン・キャピタルはCASE領域のスタートアップに8億ドル（約830億円）を投資します。

NTTデータは、スマートシティの実現に向けた新ブランド「SocietyOS（ソサエティオーエス）」を創設したと発表しました。サービスやデータを連携して活用・提供するほか、スマートシティの実現に有効な金融・決済・人流・地図システム、セキュリティ運用などNTTグループのノウハウを提供します。

アルプスアルパインと日本精機は、統合コックピット製品の開発加速を目指して資本業務提携を結ぶと発表しました。日本精機のヘッドアップ・ディスプレイ（HUD）やメーター、アルプスアルパインのHMIやシステムインテグレーションなどの強みを融合します。

米国では、フォード・モーターがグーグルと「Google Cloud」を利用する6年間の契約を結び、2023年以降に世界で販売する「Ford」と「Lincoln」ブランドの全車両にグーグルのOS「Android」を搭載すると発表しました。グーグルの音声アシスタントや人工知能（AI）を活用してユーザー・エクスペリエンス（UX）向上を狙います。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、2035年までにガソリン車やディーゼル車の生産・販売を廃止し、EVや燃料電池車（FCV）などCO2を排出しない車に切り替える目標を発表しました。併せて、2040年までに事業活動からのCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を「必達目標」としました。

米アマゾン・ドット・コムは同社が出資する新興EVメーカーのリヴィアン（Rivian）が設計・製造したEVバンを使った荷物の配送テストを米国ロサンゼルスで開始しました。テストは今年中に15都市に拡大し、2030年までに10万台のEVを運用予定です。

欧州では独ダイムラーが、トラック・バス部門のダイムラー・トラックを分離して上場させると発表しました。現在、持ち株会社ダイムラー傘下には乗用車のメルセデス・ベンツ、ダイムラー・トラック、金融・サービスのダイムラー・モビリティーの3社がありますが、ダイムラーの継続会社をメルセデスとし、ダイムラー・トラックとの2社に分割・統合。メルセデスは高級車・EVに注力します。

中国では車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が、最大290億元（約4700億円）を投じて中国内の3カ所で工場を新設・増設すると報じられています。EV向け車載電池の需要拡大が続く中、生産力を継続的に強化しています。