<2021.1.28配信> 週間ブリーフ「マツダが量産型EVを国内で発売、米政府保有車65万台をEVに転換へ ほか」


マツダは同社初の量産型電気自動車(EV)「MX-30」を国内で発売しました。昨年発売した同モデルのマイルドハイブリッド車(HV)に次ぐモデルで、欧州に続く市場投入。航続距離は256kmで、3グレードを用意し、価格は451万~495万円です。年間500台の販売を計画しています。

日産自動車は2030年代早期より、主要市場の日本、中国、米国、欧州に投入する新型車をすべてEVやHVなどの電動車両とすると発表しました。2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現することを目標とします。

福島県浪江町住友商事は水素の利活用及びまちづくりに関する連携協定を締結しました。マルチ水素ステーションを設置し、燃料電池(FC)を活用した乗用車、バス、トラック、自転車を町の足として導入。地元企業を含めた事業パートナー候補との連携を進めます。

NTTドコモは、3月に茨城県土浦市で実施される「つちうらMaaS実証実験」に参画し、AIを活用したコミュニティバスの実証実験を行うと発表しました。ドコモのオンデマンド乗合交通「AI運行バス」システムの活用で効率的な配車を目指します。

日立パワーデバイスは、電力システムや鉄道、EV、データセンターなどの重要な社会インフラを構成する各種機器・設備の高効率化や省エネ化を実現する、次世代材料の炭化ケイ素(SiC)を用いたパワーデバイスを開発したと発表しました。

米半導体大手の日本テキサス・インスツルメンツは、EVのバッテリ管理システム(BMS)を発展させるワイヤレスBMSソリューションを発表しました。先進技術の導入により、高コストで重く、修理や整備の必要性もある配線を自動車設計から省くことができるとしています。

人工知能(AI)や音声技術を手掛けるセレンス(Cerence)は、クラウドサービスのホスティング拠点を日本に開設し、トヨタ自動車と最初のホスティングユーザーとして契約を結んだと発表しました。

いすゞ自動車は電動化などの次世代車に開発費を振り向けるため、主力のディーゼル型トラックのエンジンを、一部車種でエンジン大手の米カミンズから供給を受け始めると報じられています。また、ダイハツ工業は、2021年中に約10年ぶりにHVに再参入すると報じられています。

米国では、バイデン大統領が、米国政府が保有する車両約65万台をEVに置き換える方針を発表しました。クリーンエネルギーを推進する取り組みの一環で、部品も米国製を使用するよう規制変更する方針です。

ゼネラル・モーターズ(GM)は、商用車大手の米ナビスター・インターナショナルに燃料電池(FC)システムを供給することで合意しました。ナビスターはGMのシステムを基にFCトラックの実用化を目指します。また、GMは米クアルコムとデジタルコックピットやADASシステム開発において提携関係を継続すると発表しました。

中国のネット検索大手の百度(Baidu)はコネクテッドカーや自動運転などの技術開発において、カナダのソフトウェア大手、ブラックベリーとの提携を拡大すると発表しました。ブラックベリーの車載OS上で百度の高解像度地図ソフトを稼働させ、車両の安全性、セキュリティも高めます。

 

 

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