<2021.2.12配信> 週間ブリーフ「自動運転開発のAuroraがトヨタ・デンソーと提携、フォードがEV向け投資を倍増 ほか」


トヨタ自動車は、米国で電気自動車(EV)2車種とプラグインハイブリッド車(PHEV)1車種を販売すると発表しました。2021年中に車両を発表し、2022年から販売予定です。同社は米国で販売する新車のうち電動車両が2025年までに4割となり、2030年には7割近くになるとの見通しも示しました。

トヨタ自動車デンソーは、自動運転開発の米Aurora Innovation(オーロラ・イノベーション)と提携することが分かりました。オーロラの発表では、同社の自動運転システムをトヨタ車両に搭載し、2021年中に米国内で走行試験を始めます。トヨタとデンソーは米ウーバーテクノロジーズの自動運転開発の子会社に出資していましたが、この子会社のオーラへの売却に伴い、協業関係を継続しました。

ルネサスエレクトロニクスは、低電力やコネクティビティ技術を得意とする半導体大手の英ダイアログ・セミコンダクターを買収すると発表しました。買収額は約6157億円。高速通信やCASEの進展など事業環境が変化する中で、IoTや自動車で事業拡大を図ります。

日本電産は、同社が注力する EV 用駆動モジュール「E-Axle」の強化を狙い、ギアなどの設計・生産を手掛ける三菱重工工作機械を買収すると発表しました。

いすゞ自動車は、米エンジン大手のカミンズからディーゼルエンジンの供給を受けると発表しました。両社は電動化を含む多様な次世代パワートレイン技術における協業検討にも着手します。また、いすゞ自動車はEV小型トラックの量産・販売を2022年度に開始することも別途、発表しました。

高速バス大手のWILLER(ウィラー)、シンガポールのSTエンジニアリングけいはんなピノスは2月に、京都府精華町の関西文化学術研究都市の公道で、ニューノーマルに対応した自動運転サービス実証実験を実施すると発表しました。京都府精華町が協力し、健康プログラムや快適なテレワーク環境などを移動に掛け合わせます。

米国では、米フォード・モーターが2025年までにEVと自動運転技術に290億ドル(約3兆600億円)を投資すると発表しました。このうち220億ドルがEV向けで、従来計画から約2倍に積み増しました。ピックアップトラックやSUV、商用バンなど投入車種の拡充を図ります。

テスラは中国・上海市でEV用の急速充電器「Supercharger」の生産工場を稼働したと発表しました。EV販売に不可欠な充電器を中国国内で生産することでインフラ整備を進める方針です。また、テスラは仮想通貨ビットコインを15億ドル(約1600億円)購入し、ビットコインでの車の購入を受け入れる方針を明らかにしました。

フォルクスワーゲン(VW)は自動運転開発で米マイクロソフト(MS)と提携すると発表しました。MSのクラウドサービスを利用して自動運転開発プラットフォームを構築し、ソフト開発の取組みを簡素化、迅速化します。

ダイムラー・トラックの北米法人は、独自技術である電動パワートレイン「Detroit ePowertrai」を発表しました。近く投入される大型電動トラックのフレイトライナー「eCascadia」などに搭載予定です。

 

 

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