マツダは10月に開幕する東京モーターショー2019で、初の量産型電気自動車（EV）を公開すると発表しました。マツダの開発哲学である人間中心の設計思想を基に、自社ですべて開発したモデルとされています。

　ホンダが2021年までに欧州でディーゼル車の販売から撤退することが分かりました。国内外の自動車メーカーは相次ぎディーゼル車の開発を中止し、電動化に注力する動きが鮮明になっています。

　ソフトバンクなどが出資するOpenStreetはホンダと協業し、スクーターのシェアリングサービス「HELLO SCOOTER」（ハロースクーター）を東京都内で始めました。

　いすゞ自動車は、商用車向けにコネクテッド技術を活用した新たなサービスの実証実験を始めると発表しました。車両とスマホをつないで点検作業の負担を軽減するほか、車両情報やRFID等での積載情報を生かして故障予知や運送効率化を目指します。

　日産自動車は、EV等の導入を進める東京都の促進事業に採択されたEV「リーフ」が、カーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」都内45か所で稼働を開始したと発表しました。2019年度中にさらに拠点を増やす予定です。

　タクシー配車サービスを手掛けるDiDiモビリティジャパンは、地図大手のゼンリン、ゼンリンデータコムと業務提携したと発表しました。3社はナビ・アプリの共同で開発し、DiDiのドライバーはゼンリンデータコムのナビ・アプリ「Z-NAV」利用ができるようになりました。

　物流スタートアップのHacobu（ハコブ）は、日野自動車、大和ハウス、アスクルなど多業種6社と企業間物流データを蓄積・利活用できるシステム構想を発表しました。併せて、三井不動産との資本業務提携も発表しました。

　海外では、米アマゾンが気候変動への影響を抑える取り組みを公表し、新興EVメーカーの米Rivian（リヴィアン）から10万台のEV車両を導入すると発表しました。2021年までにEVを使った配達を始め、24年までに約10万台に増やす計画です。

　韓国・現代自動車は、自動運転開発の米Aptiv（アプティブ）と提携し、2020年度中に米国に合弁会社を設立すると発表しました。投資額は総額40億ドル（約4300億円）で両社ともに50％を出資。自動運転システムを開発し、外部へも販売していく方針です。

　EV用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は、ダイムラー・トラック＆バスへ電池を供給する協定を締結したと発表しました。CATLは2021年から、ダイムラー・トラック＆バスが発売する複数シリーズのトラックに車載電池を提供します。

　独コンチネンタルは今後10年間の構造改革計画を発表し、世界7工場を閉鎖、24万人の従業員のうち合計2万人を削減・配置転換するとしました。電動化や自動運転などの分野に経営資源を集中する方針です。

　中国湖北省の武漢市政府は、百度（バイドゥ）など3社に対し、自動運転車両を使って乗客を乗せる運行サービスの免許を中国で初めて交付したと報じられています。次世代通信規格・5Gを使った自動運転の商用サービスで、百度のほかに自動運転バス試験運行の深蘭科技、自動運転開発の深圳市海梁科技に与えられました。