<2019.9.19配信> 週間ブリーフ「千葉の被災地にEVを蓄電池として派遣、米国でライドシェア運転手を従業員とする法案施行へ ほか」


 東京電力ホールディングスは、台風15号の被害で停電が長期化している千葉県内へ、日産自動車やトヨタ自動車などから協力を得て、電気自動車(EV)を50台以上を派遣しました。EVを蓄電池として活用し、停電地域の避難所などに電気を供給しています。

 トラック隊列走行の実用化に向け、国土交通省が新東名、新名神両高速道路の沿線3カ所に専用物流拠点を計画していることが分かりました。海老名南(神奈川県)、豊田(愛知県)、城陽(京都府)の各ジャンクション周辺が候補地で、早ければ2022年に整備されると報じられています。

 トヨタ自動車ソフトバンクが共同出資するモネ・テクノロジーズと、広島県府中市は、次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結しました。モネの配車プラットフォームを活用した乗合バスを運行してデータを収集し、オンデマンドタクシーなど地域ニーズに即したモビリティサービスを検討します。

 トヨタ自動車は燃料電池車(FCV)の「ミライ」をフランス・パリ市へタクシー用として、2020年末までに500台納入する計画を公表しました。また、トヨタは中国で販売するプラグインハイブリッド車(PHV)の一部で、パナソニックが米テスラ向けに設計したものと同型の電池を採用し始めたと報じられています。

 LINEは、AI音声アシスタントなどが利用できる無料アプリ「LINEカーナビ」が、「SmartDeviceLink(SDL)」対応機器との連携が可能となったと発表しました。このほどトヨタ自動車が発表した新型カローラ・シリーズに搭載するディスプレイオーディオはSDLを採用しており、LINEカーナビなどが使用できます。

 デンソーは米国テキサスに、コネクテッド・テクノロジーや車載サービスの研究開発拠点を開設すると発表しました。トヨタ自動車の北米拠点に近く、研究開発における協力関係を深めます。

 米国では、カリフォルニア州知事が、ライドシェアサービスの運転手などを従業員として扱うよう企業に義務付ける州法案に署名しました。ウーバーテクノロジーズやリフトなどにとっては社会保障税などの負担増となる恐れがあります。

 また、米政府は、西部カリフォルニア州政府が自動車メーカーに求める独自の排ガス規制を認めないと表明し、両者の対立が深まっています。

 英ジャガー・ランドローバーは米国の自動運転技術のスタートアップ企業Voyage(ボヤージュ)に300万ドル(約3億3300万円)を出資し、自動運転タクシーの商用化に向けた取り組みを支援すると発表しました。また、米国と中国で自動運転トラックを開発中のスタートアップ、米TuSimple(トゥーシンプル)は1億2000万ドル(約130億円)を調達したと発表しました。

 中国政府は導入を目指しているハイブリッド車(HV)など低燃費車の優遇策について、7月公表の案より縮小する検討に入ったと報じられています。トヨタ自動車など低燃費車を得意とするメーカーにとっては、優遇策の後退となります。

 

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