<2019.10.3配信> 週間ブリーフ「スバルとトヨタが資本提携強化、中国・百度が自動運転タクシーの試験サービス開始 ほか」


 トヨタ自動車SUBARU(スバル)に追加出資し、出資比率を現状の約17%から20%以上に引き上げることを決めました。スバルは持ち分法適用会社となり、スバルもトヨタ株を取得し相互に出資する形で、自動運転など次世代技術を共同開発する方針です。

 また、トヨタ自動車は、中国の第一汽車集団広州汽車集団と燃料電池車(FCV)の開発で提携したと発表しました。FCVのほか、車の電動化やコネクテッドカー分野でも協力します。国内外で、トヨタの“仲間づくり”が加速しています。

 北海道は、ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資するモネ・テクノロジーズと連携協定を結びました。移動に関する課題解決や地方創生に向けてMaaSの実証実験を各地域で推進します。

 デンソーは電動化やADASの進展によるセンサー需要拡大に備え、北海道の工場を拡張して半導体センサーの生産を拡大すると発表しました。また、半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、車載用認識ソフトウェアの米ストラドビジョン(StradVision)とともに、次世代ADAS向けに車載スマートカメラ用ディープラーニングによる物体認識ソリューションを共同で開発したと発表しました。

 パイオニアは、3D-LiDAR センサーの技術を核に自動運転関連事業を担う新会社「パイオニア スマートセンシングイノベーションズ」を設立しました。また、SOMPOホールディングスは駐車場シェアリング事業akippa(アキッパ)に出資して関連子会社化し、駐車場シェアリング事業に参入すると発表しました。船井電機は大手自動車用ろ過器メーカーのROKIと業務提携し、電気自動車(EV)システム部品など車載部品を共同で開発すると発表しました。

 中国では、百度(Baidu)が湖南省長沙市の限定された公道で、自動運転レベル4のロボットタクシーの試験サービスを開始したと発表しました。第一汽車集団の電気自動車のEVをベースとした「Apollo Robotaxi」45台を試験用に導入。自動運転の開発連合「アポロ計画」で開発したシステムを搭載しました。

 中国の不動産大手、中国恒大集団は、同社傘下でEV事業を手掛ける恒大新能源汽車集団が、車両開発の受託大手である独FEVやオーストリアのマグナ・シュタイヤーなど欧州5社と提携したと発表しました。恒大はEV事業の強化を目指していて、提携で競争力向上を狙います。

 米国では、米ウーバーテクノロジーズが、サブスクリプション型サービスを導入すると発表しました。ライドシェアや料理の宅配などサービスごとに分かれていたアプリも1つに統合し、サービスを使うたびに割引になる仕組みも導入。巨額赤字による株価低迷を受けて、黒字化へ舵を切る構えです。

 米フォード・モーターは、インド自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラと、インド国内で新たな合弁会社を設立すると発表しました。新興国向け車両の開発・生産コストの削減を目指します。また、フォードは自動運転車サービスの商業化を目指し、米国テキサス州オースティンでアルゴAIの自動運転技術を活用した試験運用を拡大すると発表しました。

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