トヨタ自動車は、米国に今後5年間で最大100億ドル（約1.5兆円）の追加投資を行うと発表しました。トヨタは米国で11カ所の工場を運営しており、既存工場を中心に設備を増強してハイブリッド車（HV）や基幹部品の生産を増やす方針です。

トヨタ自動車はタイ・バンコクで開催した新車発表イベントで、新たに電気自動車（EV）モデルを加えた新型「ハイラックス」を発表しました。アジアでは2026年以降の発売を予定。日本向けはディーゼル仕様で発売する予定で、燃料電池車（FCV）の開発も進めます。

また、トヨタ自動車は福岡県内で進めるEV向け電池工場の建設計画を再度延期すると、日経新聞などが報じています。EV需要の減速を踏まえ、今後1年程度かけて新たな計画を策定します。

日産自動車のイバン・エスピノーサ社長は、米国でホンダと車両開発を検討していることを明らかにしたと日経新聞が報じています。基幹部品であるパワートレイン（駆動装置）の共同開発も進める考えとしています。

また、日産自動車は、中国で新型のプラグインハイブリッド車（PHV）「N6」の予約販売を始めました。現地主導で開発し、価格は10万9900元（約240万円）からと低価格に抑えています。

スバルは、2030年までに実施予定だった1.5兆円規模の電動化投資を見直すと発表しました。世界的なEV需要の減速を受けて、EV量産投資の時期を遅らせる一方、HVや内燃機関車の開発・生産を強化する方針です。

韓国・現代自動車は、長野県軽井沢町でカーシェアサービス「MOCEAN（モーシャン）」の実証実験を始めると発表しました。カルチュア・コンビニエンス・クラブと連携し、軽井沢の観光・文化スポットを「IONIQ 5」で巡る移動体験を提供します。

ダイハツ工業は、生産拠点がある滋賀県竜王町と包括連携協定を締結しました。農業振興、地域交通の充実、子育て支援、防災など8項目の協定で、地域の課題解決に向けた協働・共創の促進を図るとしています。

日産自動車と 三菱商事が出資し、次世代モビリティやEV・エネルギー関連サービスを提供するMoplusは、京都府京田辺市のAIオンデマンド交通実証事業を支援するためソリューションを提供すると発表しました。持続可能な地域公共交通の構築を目指します。

海外では、米国でウェイモが、サンフランシスコ、ロサンゼルス、フェニックスの3都市で高速道路に対応した自動運転タクシー（ロボタクシー）の運行を始めると発表しました。これまでは一般道のみの運行でしたが、長距離の移動時間を短縮し利便性を高めるのが狙いです。

中国の広州汽車集団と、ネット通販大手の京東集団（JD.com）、電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は、広州汽車傘下のEVブランド、AIONの小型EV「UT super」を販売開始しました。JD.comの通販サイトで販売し、CATLの交換式電池を搭載。電池リースと一括購入の2つの購入オプションがあり、電池リースモデルの価格は4万9900元（約108万円）からに抑えました。

中国の小鵬汽車（シャオペン）は、EV「X9」に発電用小型エンジンを搭載して航続距離を伸ばしたレンジエクステンダーEV（EREV）モデルを追加しました。PHVに分類され、初めてのPHV販売となります。航続距離は1600km。

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは自社ブランドのEV第2弾「e.MAS5」を発売しました。5万9800リンギ（約220万円）からと低価格で売り出し、昨年発売の第1弾EV「e.MAS7」から4割安くしています。

インドのタタ自動車は、事業分割した商用車部門を国内の証券取引所に上場しました。タタは、イタリアの商用車大手イベコ・グループの商用車部門を38億ユーロ（約6800億円）買収すると7月に発表していて、海外市場開拓を目指します。

シンガポールの配車大手グラブ（Grab）は、ドイツの自動車遠隔運転スタートアップVay Technology（バイ・テクノロジー）に6千万ドル（約90億円）を出資すると発表しました。

仏ルノーは小型EV「トゥインゴ」を発表しました。中国で開発するなど開発期間を短縮し、リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を使い、価格を2万ユーロ（約360万円）以下に設定。2026年初頭に発売します。

独BMWと米アマゾンは、アマゾンの次世代Alexaアシスタント「Alexa+」がBMWの車載音声アシスタントに搭載されると発表しました。ドライバーの日常につながり、AIによる自然な会話体験が可能になるとしています。