ホンダは技術ワークショップを開き、大型SUVなどに対応した次世代のハイブリッド（HV）システムを公開しました。高い燃費性能と馬力を両立させたシステムで、大型車およびHVのニーズが高い北米市場へ2020年代後半の投入を予定しています。

ホンダは中国で新車開発を見直し、EV「燁（イエ）」シリーズで、12月までに発売予定だった旗艦スポーツセダン「GT（グランドツアラー）」の投入を延期すると、日経新聞が報じています。

日産自動車は、AIソフトウェア開発の英モノリスとの戦略的パートナーシップを2027年まで延長しました。AIを活用することで物理的な車両テストを減らし、車両の開発期間を短縮、新車の市場投入を早めるのが狙いです。

中国BYDの日本法人BYD Auto Japanは、ECサイトの楽天市場に公式オンラインストアを開設しました。新たな販売チャネルを設けて新規顧客を獲得するのが狙いで、オンラインで購入手続きをした後、販売店で商談・契約・納車を行う仕組みです。

三菱自動車、MCリテールエナジー、ニチコンと、エネルギー関連システムの英カルーザ（Kaluza）は、電気自動車（EV）の充電・放電（以下、充放電）の最適化による電力系統の安定化などへ向けて、日本初の家庭向けV2G/V2H実証（充放電実証）を開始したと発表しました。

日野自動車と日野グローバルロジスティクス、物流ソリューションのHacobu（ハコブ）はトラックの荷待ち・荷役作業時間の削減に向けた共同プロジェクトを始動。荷待ち・荷役を可視化するHacobuの動態管理サービスを自動車業界向けに機能拡張しました。

東レは韓国の現代自動車グループと、次世代モビリティ向けの先進素材を共同で開発すると発表しました。2024年から炭素繊維強化プラスチック（CFRP）などの開発を進めてきましたが、未来モビリティ向けの先進素材・部品開発をさらに加速させます。

NTTは、自動運転の社会実装を目指す100%子会社の「NTTモビリティ」を設立すると発表しました。NTTグループ各社が取り組む自動運転サービスの導入・運用をワンストップで提供し、自動運転レベル4の課題を解決するソリューションを展開します。

タクシーやライドシェアを手掛けるスタートアップのnewmo（ニューモ）は、大阪市のタカラ自動車よりタクシー事業の譲渡を受けると発表しました。newmoは既に大阪で3社のタクシー事業者を傘下に収めていて、モビリティのデジタル化を進めます。

海外では独フォルクスワーゲン（VW）グループが、初めて自社製の半導体（SoC）を開発すると発表しました。中国に投入する次世代車向けで、中国の地平線機器人技術研究（ホライゾン・ロボティクス）と設立した合弁会社、酷睿程（カリゾン）が開発し、自動運転など次世代技術の基盤とします。

また、中国の小鵬汽車（シャオペン）は自社開発のAI半導体「図霊（チューリング）」をVWに供給する、と日経新聞などが報じています。小鵬がAI半導体を他社に供給するのは初めて。この半導体は、小鵬が6月に初めて発売したEVに搭載されています。

独ポルシェはドイツ国外で初めてなる統合型研究開発拠点を中国・上海に開設したと発表しました。ポルシェの技術と中国で急速に発展するデジタルエコシステムを融合させ、現地のイノベーション加速を目指します。

仏ルノーは、同社のブラジル子会社に対して中国の浙江吉利控股集団から、26.4%の出資を受け入れると発表しました。ブラジル市場での両ブランドの展開を強化し、協力してゼロ・エミッション車などのラインナップ拡充を目指します。

独BMWグループと米ソリッドパワーは全固体電池開発の次なるステップへ向けて、韓国・サムスンSDIが提携に加わったと発表しました。ソリッドパワーが固体電解質を供給し、サムスンSDIが電池セルに統合、BMWが電池パックを開発し実証を行う計画です。

米フォード・モーターは、325億ルピー（約570億円）を投じ、インドの南部チェンナイに次世代エンジンの工場を建設すると発表しました。4年前に閉鎖した工場の再稼働で、2029年の稼働を目指します。

米ウェイモは2026年から米国内で新たにラスベガス、デトロイト、サンディエゴの3都市で自動運転タクシーサービスを開始すると発表しました。現在の計画通り実現すると、来年には米国で10都市以上でサービスを展開することになります。