マツダと日本製鉄は、従来の関係や領域を超え、車開発の初期段階から日本製鉄が参画することでコストを抑え、最適な車体構造を短期間で実現したと発表しました。7 月に公開した新型SUV「CX5」へ活動成果を適用し、今後は対象車種を増やしつつサプライチェーン・バリューチェーンを構築します。
トヨタ自動車は、独自のソフトウェア基盤「アリーン」を採用し、全面刷新したSUV「RAV4」を米国で12月に発売すると発表しました。ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド（PHV）のみとし、ガソリン車を廃止しました。日本では2025年度内に発売予定です。
ホンダは、スタートアップの米Helm.aiに追加出資すると発表しました。Helm.aiは教師なし学習によるAI技術が強みで、追加出資によりE2Eによる自動運転やADASの開発を強化します。2027年ごろに北米や日本で投入するEV・HVの主力ラインアップへの採用を目指します。
日産自動車は、生成AIを活用した車載エージェントシステム「AutoDJ」を発表しました。ドライバーとの自然な音声での対話を通して目的地を提案するほか、目的地に応じて生成される観光案内など、パーソナライズされたコンテンツをAIラジオとして楽しむことが可能です。
日産自動車は軽EV「サクラ」の屋根に太陽光パネルを搭載し、駐車中だけでなく走行中にも発電可能なプロトタイプを発表しました。駐車時は前方にパネルを拡張でき、年間最大約3000 km相当を太陽光発電でまかなうことを目指します。
中国の比亜迪（BYD）の日本法人は10月末に開幕する「Japan Mobility Show 2025」で、海外専用設計モデルの軽自動車のEVプロトタイプを初公開すると発表しました。
このほか、「Japan Mobility Show」では、SCSKがクルマの“つくり方”をソフトウェア起点で再定義し、わずか9カ月で完成させたEVを初公開すると発表しました。SDVの概念に基づき、新たな開発モデルによって生み出されたとしています。
また、「Japan Mobility Show」で、SUBARU（スバル）はグローバルEVラインナップ第2弾「トレイルシーカー」の日本仕様を初公開予定。また、シャープは、「リビングルームの拡張空間」としての活用を提案するEVコンセプト「LDK+」第2弾を初公開します。
EVの開発や販売を手掛ける新興企業のフォロフライは、中国・浙江吉利控股集団グループのZeekr（ジーカー）ブランドの高級EVミニバン「ZEEKR 009」を日本で販売すると発表しました。「Japan Mobility Show」で詳細を発表します。
豊田通商、先進モビリティ、日本工営、みずほリサーチ＆テクノロジーズは、いすゞ自動車、日野自動車など商用車メーカー4社と連携し、新東名高速道路で自動運転レベル4の社会実装に向けた大型トラックの実証走行を開始しました。経済産業省・国土交通省が推進する「RoAD to the L4」のテーマ3最終年度の取組として実施しています。
海外では、欧州ステランティスが、今後4年間で米国に130億ドル（約2兆円）を新規投資し、4工場で生産設備を新設・拡張すると発表しました。米国での生産能力を約50％引き上げます。カナダやメキシコからの輸入車に課される高関税を回避し、コスト競争力を高めることが狙いです。
また、ステランティスは、自動運転開発の中国・小馬智行（Pony.ai）と、欧州で自動運転レベル4のEVバンを共同開発する覚書を締結しました。ステランティス車にPony.aiの自動運転ソフトを搭載し、今後数カ月以内にルクセンブルクで実証走行し、2026年から欧州の各都市へと展開する計画です。
米ゼネラル・モーターズ（GM）は、2026年にGoogleの対話型AI「Gemini」を搭載した車両を発売すると発表しました。ドライバーは自然な会話でナビ操作や車両設定、情報検索などが可能になります。また、2028年に自動運転レベル3に相当する「アイズオフ」自動運転システムを実用化する計画も発表しました。
米ウェイモは、英国ロンドンで運転手付きの自動運転タクシーの試験走行を開始すると発表しました。欧州への参入は初めてで、2026年に一般向けサービスを開始する予定です。
米国家道路交通安全局は、ウェイモの自動運転車が、スクールバスが停車している際の交通安全法規を順守しなかった可能性があるとして約2000台を対象に調査を開始したとロイター通信などが報じています。
中国の自動運転技術スタートアップの文遠知行（WeRide）と小馬智行（Pony.ai）はそれぞれ香港取引所に上場を申請したと、日経新聞などが報じています。両社は米ナスダック市場に上場していますが、資金の調達先を広げる狙いです。
中国のインターネット大手の百度（Baidu）は、スイス郵便のバス子会社PostBusと提携し、自動運転タクシーの実証実験を開始すると発表しました。無人運転の車両「RT6」を使い、2027年までに完全無人での商用運行を始める計画です。