いすゞ自動車とトヨタ自動車は、次世代燃料電池（FC）路線バスを共同開発すると発表しました。来年度から、いすゞ・日野自動車が折半出資するジェイ・バス宇都宮工場で生産を開始予定で、電気自動車（EV）フルフラット路線バスのプラットフォームにトヨタの燃料電池システムを搭載します。

いすゞ自動車は、米国サウスカロライナ州に建設する新工場の起工式を開きました。約2億8000万ドル（約400億円）を投じ、2027年に稼働開始予定です。EVやエンジン車の中型・小型トラックを生産予定で、2030年には年間で5万台の生産を目指します。

日産自動車、京浜急行電鉄、BOLDLY、プレミア・エイドは、横浜市内で実施する自動運転サービスの実証実験の詳細を発表しました。自動運転レベル2の車両5台を使い、遠隔監視システムを組み合わせ、11月下旬から約2か月間実施します。参加する一般モニター約300名を募っています。

ホンダの米国現地法人は、米国の宇宙関連民間企業のアストロボティックと、持続的な月面ミッションに対応するための拡張型統合電力システムの開発に向け、共同開発契約を締結したと発表しました。

マツダは、2035年にグローバル自社工場でのカーボンニュートラル（CN）を実現するため、ロードマップをアップデートしました。着実に脱炭素を推進するため、当初予定していた石炭からアンモニア専焼への燃料転換を見直し、都市ガスを燃料とするガスコージェネレーションシステムに切り替えていく方針です。

デンソーと、安全試験・認証を手掛けるテュフ ラインランド ジャパンは、電池をはじめとする工業製品の持続可能な製品づくりの実現とそれに寄与する「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」の推進を目指し覚書を締結したと発表しました。欧州の「バッテリーパスポート」の導入などに対応します。

三菱電機はEVなど向けの炭化ケイ素（SiC）製パワー半導体の新工場棟の竣工式を熊本県菊池市で開きました。資額は約１千億円で、11月に稼働予定。今後のEV市場の推移を見極めつつ量産を目指します。

タクシーやライドシェア事業を手掛けるニューモと傘下のタクシー会社2社は、大阪府堺市と、自動運転タクシーサービスの実現に向けた連携協定を締結しました。堺市内での自動運転タクシーの実装に向け、実証実験や体制構築を共同で推進します。

海外では、米国政府がEV購入の補助制度を9月末で終了しました。新車EV向け最大7500ドルの（110万円）の税額控除が廃止されます。これまで普及を後押ししてきた政策的支援が縮小し、自動車メーカーや販売店への影響が懸念されます。

米テスラは、独自の急速充電器「スーパーチャージャー」で、最大出力500kWの新型「V4」を米国カリフォルニア州で稼働開始したと発表しました。250kWだった従来のV3から2倍の出力となります。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、ハンズフリー走行を可能にする先進運転支援システム「スーパークルーズ」を11月から韓国の2万km以上の主要道路で提供すると発表しました。これまで北米や中国で同システムを提供しており、今後は世界展開する予定です。

独BMWはハンガリー東部で、再生可能エネルギーで通常操業でき、第6世代バッテリー生産施設を敷地内に設置したデブレツェン工場をオープンしたと発表しました。この工場で10月下旬に初の次世代EV「ノイエ・クラッセ」モデルの「iX3」を量産開始します。

独メルセデス・ベンツはドイツ南部のイメンディンゲンで世界最先端の光学試験センターを開設したと発表しました。86kmの道路シミュレーションコース、デジタルマッピング、自動試験プログラムなどを備え、デジタルと実車を融合したテスト拠点となります。

欧米ステランティスは、AI開発の仏ミストラルAIと提携を拡大し、次世代車載アシスタントなど車内体験からAIを活用した業務改善やエンジニアリングワークフローまで、企業全体としてAI導入を加速すると発表しました。

独ボッシュは、次世代のADASとSDV向けに、米エヌビディアの次世代集中型高性能コンピューティング ラットフォーム「DRIVE AGX Thor」を、将来の電子制御ユニット （ECU）アーキテクチャに統合すると発表しました。

中国スマートフォン大手で新興EVメーカーの小米（シャオミ）はEVのグローバル化へ向けて、ドイツ・ミュンヘンに、国外では初めてとなる研究開発（R&D）・デザインセンターを開設した発表しました。